ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外5名）で構成し、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会（5名、社外3名）を設置。取締役会は年17回開催し、全取締役が全会出席するなど実効的な監督体制を整備している。
リスク管理
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、セグメント実務委員会・情報セキュリティ実務委員会・独占禁止法遵守専門委員会等の下部機構を設置し、組織横断的にリスクを管理。大震災等を想定したBCP体制の整備と定期訓練も実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）で前期同額。自己株式4,458,800株（取得総額26,003百万円）を取得し、単年度総還元性向86.2%、3年間平均98.1%を達成。2027年3月期は20円増配の120円（株式分割前）を予定し、新中計では総還元性向100%基準・DOE3.0%を目標とする。
配当方針
安定的な配当の継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、配当金総額6,877百万円、配当性向18.3%。2027年3月期は1株当たり120円（中間60円＋期末60円）への増配（20%増）を予定。なお2026年10月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施予定であり、分割後の期末配当は1株当たり30円、年間配当額は90円（配当総額に変更なし）。新中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）では、2029年3月期までにDOE3.0%へ引き上げ、総還元性向100%を基準として実施する方針。配当決定は会社法第459条第1項に基づき取締役会決議による。
ESG
E：2030年度にScope1+2のCO2排出量を2020年度比40%削減目標（2025年度実績：約21%削減）。S：女性管理職比率15.2%（2030年度目標20%以上）、男性育児休業取得率100%達成、障害者雇用率2.59%。G：コンプライアンス研修受講率100%を維持し、社長直轄のサステナビリティ委員会が取締役会へ定期報告する体制を構築。
最終更新: 2026年6月22日