ソフトバンクグループ株式会社

AIテクノロジー企業を中心とした投資ポートフォリオは、マクロ経済・金融政策・株式市場の動向に加え、セクター特有の要因によって保有株式価値が大きく変動するリスクを抱える。特にArm株式は保有株式価値に占める割合が高く、同社株価の変動はNAVおよびLTVに直接的な大きな影響を与える。当社は安定的な財務運営を目指し、LTVの管理を含む財務方針を堅持することでリスクに備えている。

2026年3月末時点でSVF2を通じてOpenAIに累計346億米ドルを投資し、さらに300億米ドルの追加出資を決定、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティを締結した。2027年3月期中に長期資金への借り換えや返済を優先する方針だが、市場環境次第では想定通りに進まない可能性があり、OpenAIの少数株主として経営戦略への影響力も限定的である。AI競争の激化やIPO実現の不確実性も加わり、当社の保有株式価値および資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。

金融機関借入・社債・アセットバック・ファイナンス・保有資産売却など多様な調達手段を活用しているが、金利変動・信用格付け変更・市場流動性の低迷により予定した時期・規模・条件での調達が困難になる可能性がある。Arm株式等を担保とするアセットバック・ファイナンスでは担保価値下落時に追加現金担保の差し入れや期限前返済義務が生じるリスクもある。当社は様々なシナリオを想定した事前検討を行い、財務方針に基づく十分な手元流動性の維持に努めている。

米中対立・中東情勢・ロシア・ウクライナ情勢を背景に、各国で国家安全保障の観点からの投資規制・輸出管理強化・関税政策変更の動きが加速しており、当社の投資活動や投資先の事業展開が制約される可能性がある。特定国・企業への投資制限や規制当局の承認取得困難により、投資・売却の実行が期待通りに行えない、または投資回収が遅滞・条件悪化するリスクがある。当社は外部アドバイザーの助言を受けながら情報収集を行い、投資ポートフォリオの国・地域・業種集中度を継続的に監視している。

Stargate Projectを含む米国・フランスでの大規模AIデータセンター開発（テキサス州1.2GW、オハイオ州10GW、フランス5GW規模）には多額の資金を要し、外部資金を活用して自己資金負担を抑制する方針を採る。しかし外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他の要因によりプロジェクトが想定通りに進まないリスクがある。これらのプロジェクトの遅延・中断は当社の戦略的投資計画全体に影響を及ぼす可能性がある。

Armはx86やRISC-Vなど既存・新興アーキテクチャーとの競争に加え、自社設計シリコンチップ（Arm AGI CPU）への参入により主要顧客との対立リスクが生じている。米国の輸出管理規制強化により中国市場（Arm China経由）を含む特定地域へのライセンス提供が制約を受けており、収益の大部分を占める少数主要顧客への依存と相まって業績への悪影響が懸念される。Armは規制当局との関係維持・政策動向の監視・主要半導体企業との連携強化によりリスク軽減に努めている。

国際情勢を背景にサイバー攻撃の脅威が高まる中、LINEヤフー社では2023年の不正アクセス事案に続き、2025年10月にはグループ会社アスクルでランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し一部事業活動に影響が生じた。サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正により顧客情報の漏えいやサービス停止が発生した場合、信頼性・企業イメージの低下、損害賠償・システム改修費用の発生、顧客維持・獲得の困難化につながる可能性がある。当社はCISOの下でリスクに応じた組織的・技術的・人的セキュリティ対策を実施し、LINEヤフー社では主要な技術的・組織的対策の実装を2026年3月末に完了している。

当社の経営において中心的役割を担う代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義氏に不測の事態が生じた場合、投資判断・事業戦略・対外交渉など当社活動全般に支障が生じる可能性がある。特定個人への依存度が高い経営体制は、戦略的投資持株会社としての意思決定の継続性に対するリスクとなる。当社はコンティンジェンシープランを策定するとともに、指名報酬委員会においてサクセッションプランを定期的に議論している。

ソフトバンク社グループは通信・インターネット・決済など情報産業の広範な領域で事業を展開しているが、競合他社の価格競争力強化や生成AI・AIエージェント技術の急速な進展により既存ビジネスモデルが脅かされ、契約数の減少やARPUの低下が生じる可能性がある。経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者指定（2023年11月）により、国による審査への対応が不十分な場合には事業の是正・中止命令等の行政措置を受けるリスクもある。ソフトバンク社グループは最新技術動向の調査・実証実験・アライアンス検討などの施策を継続的に講じている。

SVFの保有株式等は投資規模の大きさと流動性の低さに加え、経済・法律・規制・政治的要因の影響を受けるため、当初計画通りに資金化できないリスクがある。契約上の売却制限や市場環境の悪化により、想定した時期・価格でのエグジットが困難となる場合があり、ファンドの収益実現が遅延する可能性がある。ファンド運営子会社はエグジット戦略を投資委員会で慎重に審議し、様々な市場環境を想定したストレステストを実施するとともに、SVFの存続期間を長期に設定することでリスクに対応している。