事業内容
ソフトバンクグループ㈱は「情報革命で人々を幸せに」を経営理念とする戦略的投資持株会社。持株会社投資事業・SVF事業・ソフトバンク事業・AIコンピューティング事業の4報告セグメントを擁し、OpenAIへの累計346億米ドル出資をはじめとするAIモデル投資、Armを中核とするAIチップ事業、Energy GlobalによるAIデータセンター開発、ロボティクスを含むフィジカルAI投資を展開する。
国内ではソフトバンク㈱・LINEヤフー㈱・PayPayが通信・メディア・決済の安定収益基盤を担い、グループ全体でNAV（保有株式価値－調整後純有利子負債）の中長期最大化を目指す。
ビジネスモデル
SBGは投資ポートフォリオの公正価値変動を主要収益源とする投資持株会社モデルを採用。SVF１・SVF２・LatAmを通じたテクノロジー企業への投資利益、Arm等子会社の事業収益、ソフトバンク㈱の通信・決済収益が収益の三本柱を構成する。
LTVを平時25%未満・異常時35%上限に管理し、保有資産の資金化や社債・ブリッジローンを機動的に活用して投資資金を確保する財務規律を堅持している。
企業の強み
2024年9月の初回出資以来、当期末時点でOpenAIへの累計投資額346億米ドルに対し公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドルを実現。SVF２単体でも当期にOpenAI関連投資利益6,465,523百万円を計上し、SVF２の活動開始来累計損益をプラスに転換させた実績を持つ。
子会社Arm Holdings plcは半導体IPのグローバルリーダーとして、AIワークロード対応の「Armv9」アーキテクチャおよびコンピュート・サブシステムを提供。2026年3月にはAIデータセンター向け「Arm AGI CPU」を発表し、Meta Platforms社が共同開発パートナーとして自社データセンターへの広範な導入を計画するなど、AI時代の計算基盤における中核的地位を確立している。
ソフトバンク㈱・LINEヤフー㈱・PayPayを擁するソフトバンク事業は2026年3月期売上高7,033,969百万円、セグメント利益（税引前）965,002百万円を計上。コンシューマ・エンタープライズ・メディア・決済の多角的事業が安定収益を生み出し、SBGの投資活動を支える財務基盤として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期6,221,534百万円から2026年3月期7,798,650百万円へ4年間で25%増加したが、成長率は年率一桁台で安定的な推移。純利益は2022年3月期△1,708,029百万円・2023年3月期△970,144百万円・2024年3月期△227,646百万円と3期連続赤字が続いたが、2025年3月期に1,153,332百万円で黒字転換し、2026年3月期はSVF２のOpenAI関連投資利益6,465,523百万円を主因に5,002,271百万円へ急拡大した。
外部要因として米ドル高・円安が在外子会社の円換算価値を押し上げた一方、為替差損271,009百万円を計上するなど為替変動の影響も大きい。
成長戦略
AIモデル・AIチップ・AIインフラ・フィジカルAIの4領域への積極投資でASI実現を目指す
2026年2月に新たに300億米ドルの追加出資をコミット。第1トランシェ100億米ドルは2026年4月に実行済み。完了後の累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%となる見込み。
Armv9アーキテクチャの採用拡大とロイヤルティ収入増加を推進。2026年3月発表の「Arm AGI CPU」によりAIデータセンター向けCPU市場へ本格参入。Ampere買収（2025年11月子会社化）によりクラウド・AIインフラ向けチップ事業を取り込んだ。
Energy Globalがテキサス州1.2GW規模のAIデータセンター建設を推進。オハイオ州パイクトンで10GW規模の日米官民連携プロジェクトを発表。2026年5月にはフランスで5GW規模のAIデータセンター開発を発表。外部資金活用により自己資金負担を抑制しながら推進。
グループ内約20社のロボティクス関連投資をロボHD傘下に集約。2025年10月にABBのロボティクス事業買収の最終契約を締結（50カ国以上の販売チャネル・累計50万台超の出荷実績）。買収完了は2026年後半見込み。
LTVを平時25%未満・異常時35%上限で管理し、2年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保する財務規律を維持。400億米ドルのブリッジファシリティを組成し、来期は長期資金への借り換えおよび返済を優先的に実施する方針。
最終更新: 2026年7月19日