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ソフトバンクグループ株式会社

9984東証プライム情報通信業

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ソフトバンクグループ株式会社9984

事業内容

ソフトバンクグループ㈱は「情報革命で人々を幸せに」を経営理念とする戦略的投資持株会社。持株会社投資事業・SVF事業・ソフトバンク事業・AIコンピューティング事業の4報告セグメントを擁し、OpenAIへの累計346億米ドル出資をはじめとするAIモデル投資、Armを中核とするAIチップ事業、Energy GlobalによるAIデータセンター開発、ロボティクスを含むフィジカルAI投資を展開する。

国内ではソフトバンク㈱・LINEヤフー㈱・PayPayが通信・メディア・決済の安定収益基盤を担い、グループ全体でNAV(保有株式価値-調整後純有利子負債)の中長期最大化を目指す。

ビジネスモデル

SBGは投資ポートフォリオの公正価値変動を主要収益源とする投資持株会社モデルを採用。SVF1・SVF2・LatAmを通じたテクノロジー企業への投資利益、Arm等子会社の事業収益、ソフトバンク㈱の通信・決済収益が収益の三本柱を構成する。

LTVを平時25%未満・異常時35%上限に管理し、保有資産の資金化や社債・ブリッジローンを機動的に活用して投資資金を確保する財務規律を堅持している。

企業の強み

2024年9月の初回出資以来、当期末時点でOpenAIへの累計投資額346億米ドルに対し公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドルを実現。SVF2単体でも当期にOpenAI関連投資利益6,465,523百万円を計上し、SVF2の活動開始来累計損益をプラスに転換させた実績を持つ。

子会社Arm Holdings plcは半導体IPのグローバルリーダーとして、AIワークロード対応の「Armv9」アーキテクチャおよびコンピュート・サブシステムを提供。2026年3月にはAIデータセンター向け「Arm AGI CPU」を発表し、Meta Platforms社が共同開発パートナーとして自社データセンターへの広範な導入を計画するなど、AI時代の計算基盤における中核的地位を確立している。

ソフトバンク㈱・LINEヤフー㈱・PayPayを擁するソフトバンク事業は2026年3月期売上高7,033,969百万円、セグメント利益(税引前)965,002百万円を計上。コンシューマ・エンタープライズ・メディア・決済の多角的事業が安定収益を生み出し、SBGの投資活動を支える財務基盤として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年2月にコミットした300億米ドルの追加出資について、当第1四半期・7月にそれぞれ100億米ドルを実行し、10月予定の第3トランシェ完了で累計出資額は646億米ドル・持分比率約13%となる見込み。OpenAI評価額(896億米ドル)は前期末より変動していないが、単一投資先への出資規模拡大は評価額下落時の業績インパクトを増大させるリスクを孕む。

当第1四半期末の自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は28.3%と前期末29.0%から低下。財務費用は前年同期比98.9%増の328,745百万円に拡大し、Arm株式・ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンやOpenAI追加出資のためのブリッジローンなど、ノンリコース型を含む有利子負債が積み上がっている。

市場環境として調達金利の上昇も支払利息増加の一因となっている。

当第1四半期は売上高が前年同期比10.9%増加した一方、親会社所有者に帰属する四半期利益は同17.7%減の347,330百万円。税引前利益(589,150百万円)の押し上げ要因はIntel株式の株価上昇による投資利益1,332,931百万円が中心で、SVF事業の投資利益は同30.3%減少。

Energy Globalのワラント公正価値増加によるデリバティブ関連損失453,418百万円やAIコンピューティング事業・Energy Globalの株式報酬費用増加による販管費69.7%増も利益を圧迫し、利益の質・構成要素の変動性に注意が必要。

成長戦略

AIモデル・AIチップ・AIインフラ・フィジカルAIの4領域への積極投資でASI実現を目指す

2026年2月にコミットした300億米ドルの追加出資について、第1・第2トランシェ(各100億米ドル)を完了し、10月に第3トランシェ完了予定。累計出資額646億米ドル・持分比率約13%となる見込みでAIモデル領域での中核的地位を強化。

2026年3月に「Arm AGI CPU」を発表し、従来のIPライセンス・CSS提供モデルから自社設計シリコンチップ領域へ拡張。クラウドAI・エッジAI・フィジカルAIの全領域でロイヤルティー収入が増加し、AIコンピューティング事業の成長ドライバーとなっている。

Energy Globalが米国でデータセンター・発電所開発を推進し、有形固定資産が725,871百万円増加。フィジカルAI領域ではABB Ltdのロボティクス事業買収に向け17.5億米ドル相当のLBOファイナンスを2026年8月に組成し、事業基盤を拡大中。

最終更新: 2026年8月6日