事業内容
タキヒヨー株式会社は1751年創業の老舗繊維商社で、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所プレミア市場に上場する。主力のアパレル・テキスタイル関連事業ではレディス・ベビー・キッズ向け衣料品と毛織物を主体とするテキスタイルの企画・製造・卸売を行い、㈱しまむらを筆頭とする量販チェーンを主要顧客とする。
これに加え、不動産賃貸・機器リースを担う賃貸事業、合成樹脂・化成品販売のマテリアル事業、物流受託・飲食フランチャイズ等のその他事業を展開。国内5連結子会社と中国上海の現地法人を擁し、海外生産管理・品質管理機能を内製化している。
ビジネスモデル
売上高の約84%をアパレル・テキスタイル関連事業が占め、仕入販売型の卸売モデルを基本とする。㈱しまむら向け販売（2025年2月期売上高の36.6%）を中心に量販チェーンへの大口取引が収益基盤。
賃貸事業は売上高917百万円に対し営業利益576百万円（利益率約63%）と高収益で安定的なキャッシュを生む。マテリアル事業は資産2,167百万円に対し利益335百万円と資本効率が高い。
ROICを重視した収益重視営業を徹底し、黒字体質の定着を図る。
企業の強み
2025年2月期における㈱しまむら向け販売高は22,201百万円（前期比+14.5%）で、連結売上高の36.6%を占める。引き付け型発注（短納期対応）への機動的対応力を強みに取引を拡大しており、主要顧客との長期的な信頼関係が安定収益の礎となっている。
賃貸事業は売上高917百万円に対し営業利益576百万円（利益率約63%）を計上する高収益セグメント。セグメント資産18,494百万円のうち土地資産が16,671百万円を占め、含み資産を背景とした財務安定性を有する。グループ内機器リース需要も継続的な収益源となっている。
2022年2月期に営業損失2,228百万円を計上した後、3か年の「Revitalize Plan」のもと人員・拠点のスリム化と不採算事業撤退を断行。2025年2月期には営業利益1,312百万円（前期比+85.1%）、2026年2月期には1,942百万円へと連続増益を達成し、計画目標を上回る成果を上げた。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022期の営業損失2,228百万円を底に構造改革を推進し、2026期には営業利益1,942百万円と最高益水準を達成。2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高17,656百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益815百万円（同0.2%増）、経常利益811百万円（同1.9%増）、親会社株主帰属四半期純利益659百万円（同0.4%増）と増収増益を維持。
ただし外部環境として円安継続・物流費高止まり・人件費増加が販管費を押し上げており、成長率は前年同期から大幅鈍化。通期予想（売上高64,800百万円、営業利益1,950百万円、前期比各1.3%増・0.4%増）は据え置き。
包括利益は前年同期31百万円から226百万円へ大幅改善（前年の繰延ヘッジ損益大幅悪化の反動）。
成長戦略
中計「Create Future with Passion」のもとコア卸売強靭化・マテリアル拡大・株主還元5億円以上を推進
取引先の短納期ニーズに対し生産ノウハウと豊富な生産背景を活かして機動的に対応。2027年2月期第1四半期においてアパレル・テキスタイル関連事業の外部顧客売上高15,388百万円（前年同期比0.2%増）を確保したが、セグメント利益は447百万円と前年同期比21.6%減となっており、コスト吸収力の強化が課題。
合成樹脂・化成品販売において新規販路開拓と適切な価格転嫁を推進。2027年2月期第1四半期に外部顧客売上高1,775百万円（前年同期比38.6%増）、セグメント利益211百万円（同171%増）、利益率約11.9%を達成し、グループ全体の利益水準維持に大きく貢献。
軽資産モデルによる高い資本効率が特徴。
中期経営計画のもとROIC基準による事業見直しを継続。不採算事業の撤退・構造改革効果により2022期の大幅赤字から5期で最高益水準へ回復。2027年2月期第1四半期も全セグメントで黒字を維持しており、構造改革の成果が定着しつつある。
2027年2月期の年間配当予想50円（前期比5円増）と自己株式取得を組み合わせた株主還元を推進。第1四半期に自己株式取得200百万円を実施（前年同期比約4.3倍）、配当支払212百万円と合わせ還元を加速。通期での5億円以上達成に向けた実行姿勢を示している。
最終更新: 2026年7月17日