株式会社 セキチュー

ホームセンター・カー用品専門店・自転車専門店の需要は、気候状況・景気動向・消費動向等の経済情勢に大きく左右される。同業・異業種の小売他社との競争激化も加わり、売上・利益の変動要因となる。これらの複合的な外部環境の変化が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

群馬県・埼玉県を中心に栃木県・東京都・千葉県・長野県で店舗展開しており、スクラップ＆ビルドを基本戦略とするが、競合他社の新規出店等により採算性が悪化する懸念がある。特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響し、閉店時には多額の損失が発生する場合もある。出店計画は様々な角度から採算性を検討して立案しているものの、変動要因を完全に排除することはできない。

主に店舗での事業展開を行うため、自然災害や不可抗力の事故により商品供給不足・店舗設備の毀損が生じ、営業継続に支障をきたす懸念がある。火災については消防法に基づく防止策を徹底しているが、発生した場合は規制・損害賠償・人的資源の喪失・固定資産や棚卸資産への被害が生じうる。また、新型コロナウイルス等の感染症蔓延や、商品生産地での戦争・紛争・テロによる仕入価格高騰・供給障害も業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

ホームセンター・カー用品専門店・自転車専門店において消費者向け取引を行う中で、欠陥商品等の契約不適合商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに製造物責任や債務不履行による損害賠償費用が発生しうる。さらに消費者の信用失墜による売上高の減少が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

事業展開に必要な各種システムはデータセンターのコンピュータ設備で一括管理しており、電源・通信回線の二重化・耐震工事・不正侵入防止等の対策を講じている。しかし、自然災害・事故による設備損壊、通信回線・電力供給の機能不全、不正侵入や従業員の過誤による障害が発生した場合、業務に支障をきたし業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。完全なリスク回避は不可能であることを会社自身が認識している。

ホームセンター・カー用品専門店・自転車専門店の事業許認可をはじめ、独占禁止法・消費者安全法・租税法・環境リサイクル関連等の多岐にわたる法規制の適用を受けている。これらの法規制を遵守できなかった場合、事業活動の制限や費用増加につながる可能性がある。規制環境の変化も業績・財務状況に影響を及ぼしうる。

当社が所有する固定資産について、競争激化や市場価格の下落等の経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要となる。減損損失の計上は業績・財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性がある。特に大型店舗等の固定資産を多く保有する事業構造上、影響が顕在化するリスクがある。

出店にあたり店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等を差し入れている物件が存在する。貸主の破産等の事情により賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が生じた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。複数拠点での店舗展開を行う当社にとって、貸主の信用リスクは潜在的な財務上の懸念事項となる。