事業内容
株式会社セキチューは、1806年創業の木材業を源流とし、1975年にホームセンター1号店を群馬県に開設。現在はDIY用品・家庭用品・カー用品・自転車・レジャー用品等の生活関連用品全般を扱うホームセンター事業を主軸に、カー用品専門店・自転車専門店も展開する。
群馬県を中心に関東・甲信越エリアへ店舗網を広げ、地域住民の生活インフラとしての役割を担う。第二の柱として自社保有不動産の賃貸事業も運営し、安定収益を確保している。
子会社・関連会社は有しない単独経営体制。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
売上高の大部分をホームセンター事業（2026年2月期：31,019百万円）が占め、DIY用品・家庭用品・カー用品等の小売販売で収益を得る。これに加え、自社保有不動産をテナントへ賃貸する不動産賃貸事業（営業収入848百万円、セグメント利益445百万円）が高利益率の安定収益源として機能する。
資金需要は主に営業キャッシュフローと金融機関借入で賄う。
企業の強み
1806年創業の木材業を源流に、1975年にホームセンター1号店を開設。以来50年にわたり群馬県を中心とした地域密着型店舗運営を継続。2004年にジャスダック上場、2022年に東証スタンダード市場へ移行。長年の地域顧客基盤と店舗運営ノウハウが競争優位の基盤となっている。
自社保有不動産を活用した不動産賃貸事業は、2026年2月期に営業収入848百万円に対しセグメント利益445百万円（利益率約52%）を計上。ホームセンター事業の利益変動を補完する高収益・安定収益源として機能しており、セグメント資産2,747百万円に対し効率的な収益を創出している。
ホームセンター本体に加え、カー用品専門店・自転車専門店を展開する多業態戦略を採用。複数店舗での継続的な売場改装（ペット売場リニューアル、セミセルフレジ導入、ドラッグ売場拡大等）を実施し、顧客ニーズへの対応力を強化。2023年2月にはセキチューアプリをリリースし、デジタル会員基盤の構築も進めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は29,721〜31,120百万円のレンジで横ばい推移。営業利益は2023年2月期の752百万円をピークに低下傾向が続き、2026年2月期は619百万円。
2027年2月期通期予想は500百万円とさらなる低下を見込む。一方、2027年2月期第1四半期単体では営業利益371百万円（前年同期比24.3%増）と好調。
外部要因として物価上昇・仕入コスト高騰・光熱費増加が通期収益を圧迫する見通し。第1四半期の好調はリフォーム・エクステリア部門や園芸・農業資材部門の需要取り込みによるもので、下期の需要動向が通期着地を左右する。
成長戦略
地域一番店を目指した営業力強化・出店用地確保・経営効率化の三本柱
ドラッグ売場の拡大を含む売場改革を推進し、日用品部門の売上拡大（2027年2月期第1四半期：前期比6.1%増）に寄与。顧客の来店頻度向上と客単価拡大を狙う取り組みとして継続実施中。
リフォーム・エクステリア部門は2027年2月期第1四半期においても引き続き好調に推移。DIY用品全体の売上高は4,236百万円（前期比4.4%増）と伸長しており、法人向け請負工事収入等も含め高付加価値サービスの拡充を図る。
2027年2月期のテーマとして「組織を動かす報・連・相〜コミュニケーションを増やし安心・安全な会社・店舗を作ろう〜」を掲げ、従業員間の情報共有と組織行動力の向上を推進。地域顧客に支持される品揃えとサービスの提供を目指す。
自社保有不動産へのテナント誘致を積極推進し、不動産賃貸収入の安定・拡大を図る。2027年2月期第1四半期の不動産賃貸収入は219百万円（前年同期比4.1%増）と増収基調を維持しており、ホームセンター付帯商業施設としての有効活用を継続推進する。
最終更新: 2026年7月17日