KOZOホールディングス株式会社

円安長期化・原材料価格上昇・物流費・人件費の上昇等の外部環境悪化により、当連結会計年度において大幅な下方修正と損失を計上している。FY2024-2025において売上高194億円（19,400百万円）を計上したものの収益性が悪化しており、不採算店舗・事業の見直し、固定費削減、資本政策の多様化等を推進中。これらの施策が計画どおり進捗しない場合、または外部環境がさらに悪化した場合には事業継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは東洋商事株式会社に対して4,694百万円（4,694,747千円）の連帯保証債務を有しており、被保証先の財政状態・資金繰り悪化により保証履行が必要となった場合、多額の資金負担が発生する。当社グループは被保証先の財務状況を継続的に把握し対応を検討しているが、外部環境の変化等により保証リスクが顕在化する可能性がある。財政状態・資金繰り・経営成績に重要な影響を及ぼし得る。

高病原性鳥インフルエンザの継続的発生、ウクライナ・紅海情勢を背景とした海上物流混乱・輸送コスト増大、為替変動等により食材調達価格が上昇している。2026年2月時点で「食料」は前年同月比5.7％上昇、「外食」も同3.7％上昇しており、原材料価格・物流費・エネルギー費の上昇分を販売価格へ適時十分に転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く可能性がある。仕入先の分散・代替調達先確保・価格改定の機動的運用等で対応しているが、想定を超える供給制約・価格高騰が生じた場合には経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

外食事業・食品関連事業を営む当社グループにおいて、店舗・製造拠点・物流・委託先を含むサプライチェーンのいずれかで食中毒その他の食品衛生事故が発生した場合、商品廃棄・営業停止・許認可取消・損害賠償・ブランド価値毀損等が生じる可能性がある。事業再編・収益構造改革が進む中で業態・ブランド・拠点構成の見直しが続いており、グループ横断での衛生管理水準の均質維持が一層重要となっている。衛生基準整備・従業員教育・定期監査・外部機関点検・仕入先管理等を実施しているが、リスクの完全回避は保証されない。

当社グループは店舗資産・本部資産・事業所資産等の固定資産を保有しており、消費動向の変化・競争激化・原材料費・人件費・賃料等の上昇により当初想定した収益を確保できない店舗または事業が生じた場合、固定資産の減損損失を計上することとなる。前中期経営計画期間中に不採算店舗の整理・事業構造改革を進めてきたが、今後も同様のリスクが継続する。減損損失の計上は経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

外食・食品関連事業は多数のパート・アルバイト従業員に依存しており、宿泊業・飲食サービス業における人手不足感の強まりと賃金上昇圧力が継続している。短時間労働者への社会保険適用拡大により保険料負担・事務負担・労務管理負担の増加も見込まれる。必要人員の確保が困難な場合または人件費上昇を吸収できない場合、営業時間の制約・サービス品質低下・採算悪化を招く可能性があり、採用チャネル多様化・業務効率化等で対応しているが完全回避は困難。

異物混入・表示誤り・アレルゲン管理不備・品質劣化等の食品事故が発生した場合、商品の自主回収・廃棄・損害賠償・行政対応等の直接的損失に加え、SNS等を通じた情報拡散によりブランド信用が低下し、既存顧客の離反や新規顧客獲得の停滞を招く可能性がある。品質管理マニュアルの整備・表示確認体制の強化・従業員教育等を実施しているが、重大な食品事故が発生した場合には経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

従業員・顧客・取引先情報等の個人情報について、不正アクセス・ランサムウェア・誤送信・内部不正等により漏えいが発生した場合、信頼低下・損害賠償請求・対応費用・行政対応等が生じる可能性がある。個人情報保護委員会は漏えい発生時に被害拡大防止・原因究明・再発防止策・本人通知・公表等の対応を求めており、管理コストおよびレピュテーションリスクは重要性を増している。今後デジタル化・顧客接点のオンライン化が進展する場合、取り扱いデータ量の増加に伴い情報漏えいリスクも相対的に高まる可能性がある。

フランチャイズ方式による事業展開において、加盟者の業績悪化・資金繰り悪化・法令遵守不一致等が生じた場合、契約継続が困難となる可能性がある。加盟者の倒産または債務不履行が発生した場合にはロイヤルティ等の回収不能・店舗網の縮小・ブランド毀損等が生じ得る。加盟審査・定期的な指導・モニタリング・債権管理等によりリスク低減を図っているが、加盟者に起因する信用リスクおよび運営リスクの完全回避はできない。

新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更後も、新たな感染症の発生または既存感染症の再拡大により、消費者の外出・会食行動の抑制・店舗営業の制約・従業員欠勤増加・物流停滞・食材供給不安等が生じた場合、店舗売上の減少および事業継続コストの増加を招く可能性がある。当社グループの外食・小売・食品供給事業は店舗運営・人流・調達・物流の影響を受けやすい特性を有しており、感染症対応マニュアル・衛生対策・BCPの整備等を継続しているが、感染症の内容や拡大規模によっては経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。