事業内容
ＫＯＺＯホールディングス株式会社は、「小僧寿し」「茶月」ブランドを核とした持ち帰り寿し小売事業、「とり鉄」「TacoBell」「どさん子」等多ブランドを擁する飲食事業、食材卸売・デリバリーの流通事業の3セグメントで構成される食品サービス持株会社。連結子会社14社（海外4社含む）を傘下に持ち、国内直営・FC合計で小売92店舗・FC42店舗、飲食直営40店舗・FC228店舗、デリバリー25店舗、食材卸14拠点を展開。
2024年7月に持株会社体制へ移行し、海外展開（米国・英国・ドイツ）も本格化している。主要顧客は一般消費者（BtoC）および飲食店・業務用食材需要者（BtoB）。
ビジネスモデル
小売・飲食セグメントでは直営店舗による商品販売収益に加え、FCシステムを通じたロイヤリティ収入・食材供給収入を得る。流通セグメントでは東洋商事による業務用食材卸売（全国14拠点）とデリズによるデリバリー販売が収益を支える。
グループ内クロスオーバーにより物流・食材調達を共通化しコスト効率の向上を図る構造。資金調達は主にエクイティファイナンス（第三者割当増資）に依存している。
企業の強み
1972年創業の「小僧寿し」ブランドは国内外に認知度を持ち、直営92店舗・FC42店舗（国内）に加え米国ハワイ5店舗、英国ロンドン2拠点、ドイツ・デュッセルドルフ1店舗へのFC展開を実現。長年の加盟店ネットワークが新規FC事業譲受の基盤となっている。
持ち帰り寿し・メキシカンファストフード（TacoBell）・居酒屋（とり鉄）・ラーメン（どさん子系）・カレー・イタリアン等、多様な業態を保有。TBJのTacoBellは前期比売上高114%超を達成し、単一業態リスクを分散しながら成長ブランドを育成している。
東洋商事株式会社が全国14拠点の販売拠点を有し、一般貨物自動車運送業の認可取得・配送体制拡充により物流インフラを整備。グループ内食材供給との連携によりグループ全体のコスト効率化に寄与する基盤を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期8,020百万円から2025期19,441百万円へ5期連続増収を達成し、2026年12月期第1四半期も4,923百万円（前年同期比+6.5%）と増収基調を維持。しかし営業損失は△66百万円と前年同期（△44百万円）から悪化し、経常損失も△47百万円（前年同期△10百万円）に拡大した。
外部要因として米を中心とした食材価格の高騰、人件費・エネルギーコストの上昇が全セグメントの収益を圧迫。為替差益15百万円が経常損益を一部下支えしたものの、構造的な赤字体質の改善には至っていない。
通期予想（売上高20,500百万円、営業利益102百万円）に対し、第1四半期時点での進捗は売上高24.0%に対し営業利益は大幅未達であり、達成難易度は高い。
成長戦略
NEXUS4×4戦略でドミナント出店・MD強化・TacoBell拡大・海外FC展開を推進
収益性が減退した店舗を撤退しつつ、地方圏へのドミナント出店とスーパーマーケット・小売販売店へのインストア出店を推進。2026年12月期第1四半期末時点で156店舗（前年同期比11店舗減少）と店舗数は減少傾向にあり、質的改善を優先する方針。
流通事業のMD事業本格稼働により2026年12月期第1四半期の流通事業売上高は前年同期比13.3%増加。グループ全体の仕入・調達機能を集約し、食材コスト低減とグループシナジーの最大化を図る。ただし販売価格への転嫁が十分に進まず収益性改善は道半ば。
第三者割当増資により財務基盤を強化し、各種プロモーション活動による集客力強化と顧客接点の拡充を推進。飲食事業の売上高は前年同期比+4.8%と増収を確保したが、セグメント損失は△7百万円（前年同期△2百万円）と拡大しており、投資フェーズが継続。
英国Japan Centre Group Limitedとの資本業務提携、ドイツ・デュッセルドルフでのフランチャイズ契約締結により「小僧寿し」の欧州展開を推進。2026年12月期第1四半期に海外事業を独立セグメントとして新設し管理精度を向上。売上高は前年同期比+4.5%増加も損失は拡大中。
2026年12月期第1四半期より福祉施設向けの商品供給を開始し、既存の外食・中食チャネル以外への事業領域拡大に着手。売上規模・収益貢献は現時点では限定的だが、新たな安定需要の取り込みを目指す。
最終更新: 2026年7月17日