競合激化による客数減少
当社の総菜宅配事業は、ファミリーレストランやファストフード等の外食業態および食品スーパー等の一般小売店と競合する。品質・価格・サービスレベルで上回る競合先が出現した場合、客数が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。管理栄養士によるメニュー考案と栄養バランスの優位性を維持することで差別化を図っている。
販売人員の確保・育成難
販売ルート数の拡大には適正規模の販売人員確保が不可欠であり、人員確保が困難な場合や宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合、業容拡大や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として求人活動の強化、研修の実施、配送効率化システムの活用、全体朝礼による指示・方針の一本化に取り組んでいる。
生鮮食材の調達リスク
野菜・精肉・魚介類はメニュー冊子の内容決定から仕入まで一定期間を要するため、異常気象・大規模災害による野菜相場の急変や、飼料・燃料価格上昇・疫病発生による精肉・魚介類の相場変動が業績に影響する。さらに災害により食材調達そのものが困難になるリスクも存在し、需給バランスの崩壊が収益を直撃する可能性がある。
固定資産の減損リスク
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、地価の動向や対象固定資産の収益状況によっては追加の減損損失を計上する可能性がある。減損損失の計上は当社の業績に直接影響を及ぼすリスクがある。収益性の向上に努めることで減損リスクの低減を図っている。
有利子負債依存と金利変動
当社は必要資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に占める有利子負債(借入金・リース債務)の割合が30.1%と高水準にある。有利子負債は減少傾向にあるものの、金利情勢やその他金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面では財務コストの増加が収益を圧迫するリスクがある。
繰延税金資産の回収不能リスク
当社は税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しているが、業績や経営環境の著しい変化により回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が減額され業績に影響を及ぼす可能性がある。また、税率変更を含む税制改正や会計基準の改正が行われた場合にも同様のリスクが生じる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

