株式会社ハチバン logo

株式会社ハチバン

9950東証スタンダード小売業

株式会社ハチバン logo
株式会社ハチバン9950
市場

フランチャイズ加盟店展開リスク

8番らーめんのフランチャイズチェーン本部として国内(北陸・中国・中部地方)および海外(タイ・ベトナム等東南アジア)で事業展開しているが、加盟店募集が計画どおり確保できない場合や加盟店における不祥事等によりブランドイメージが毀損された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。フランチャイズ事業が中核であるため、加盟店の質・量の両面での管理が業績の根幹を左右する。

市場

競合激化リスク

ラーメン同業者のみならず、和・洋・中華レストラン、ファーストフード、コンビニエンスストア、デリバリー事業等との幅広い競合状態にあり、近年は新規出店場所や優秀な人財の獲得においても競合が激化している。付加価値の高い競合店の出現による売上減少や、品質・サービス向上に伴うコスト増加が業績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループは地域密着型の顧客満足度向上と新規・リピート顧客獲得に努めている。

テクノロジー

食品安全・衛生管理リスク

本社工場においてISO22000:2018を取得し、全店舗でHACCPを実施するなど食品安全対策を講じているが、当社固有の衛生問題や同業他社の衛生管理問題による連鎖的風評被害、原料メーカーによる無認可添加物混入、BSE・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱等の発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。食中毒等の事故が発生した場合は食品衛生法に基づく営業許可停止・取消等の行政処分を受けるリスクもある。

テクノロジー

食材調達・仕入価格高騰リスク

BSE・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱等の疫病発生、新型感染症の拡大、異常気象・冷夏等の天候不順による農作物の不作等により、需給バランスが崩れ仕入価格が高騰したり食材調達が困難になる可能性がある。当社グループは産地・仕入ルートの変更等で対処しているが、著しい価格高騰や必要量確保困難が生じた場合は業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

生産・物流集中リスク

麺・タレ・餃子は本社工場1ヵ所で製造し、ラーメン用冷凍スープはタイの関連会社工場1ヵ所から仕入れており、食材・営業用消耗品の物流は運送業者1社に集約委託している。大規模地震・洪水・豪雪・台風等の自然災害や新型感染症による従業員の就業制限等の不測の事態が生じた場合、生産能力の低下や物流の混乱が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

人財確保・育成リスク

直営店・フランチャイズ加盟店の展開に向けてスーパーバイザーおよび店舗運営人財の確保・育成が重要課題であり、積極的な求人・採用活動とOJT・研修制度の充実に取り組んでいる。人財確保・育成が計画どおりに進まない場合、店舗サービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず業績に影響を及ぼす可能性があり、パートタイマー比率が高い構造上、最低賃金上昇や社会保険適用拡大による人件費負担増も懸念される。

法規制

法的規制・コンプライアンスリスク

食品衛生法・食品表示関連法規・中小小売商業振興法・独占禁止法・食品リサイクル法・省エネ法・プラスチック資源循環促進法・取適法・景表法・製造物責任法等、多岐にわたる法規制の適用を受けている。法令違反が生じた場合の社会的信用力低下や、今後の法的規制強化に伴う設備投資等の新たな費用発生が業績に影響を及ぼす可能性があり、個人情報漏洩や労務問題発生時の損害賠償リスクも内包している。

市場

カントリーリスク(海外展開)

タイ・ベトナム等の海外進出国において8番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品・調味料の輸出入販売、現地合弁会社でのスープ製造・食材開発・原材料購入を行っている。各国特有の世情・政治体制・経済・法規制・ビジネス慣習等のカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、為替相場の極端な変動によるロイヤリティ収入や受取配当金への影響も伴う(受取配当金については為替予約により一部リスクを回避)。

テクノロジー

情報システム・サイバー攻撃リスク

店舗運営・フランチャイズ本部運営・食材仕入・工場製造・食材配送等の幅広い業務を情報システムに依存しており、システムトラブルの予防・回復対策を講じている。自然災害・プログラム不具合・コンピュータウイルス・外部からのサイバー攻撃等により回復困難な障害が生じた場合、業務全般に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

財務

減損損失・直営出店リスク

直営出店では立地環境の変化や競合激化により計画収益が確保できない場合や、新規業態が顧客に支持されず閉店・撤退となった場合に減損損失や賃貸借契約中途解約違約金が発生するリスクがある。また、賃貸人の倒産等による契約解約時には差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)の回収不能が生じる可能性があり、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により店舗損益悪化時に新たな減損損失を認識する場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日