株式会社ハチバン logo

株式会社ハチバン

9950東証スタンダード小売業

株式会社ハチバン logo
株式会社ハチバン9950

事業内容

株式会社ハチバンは1967年創業、石川県金沢市に本社を置く東証スタンダード上場の外食・食品グループ。主力の外食事業では「8番らーめん」フランチャイズチェーン本部として国内125店舗(らーめん114店・和食11店)を運営するほか、海外事業としてタイ175店舗・ベトナム3店舗の計178店舗を展開する。

外販事業では「8番らーめん」ブランドを活用した食品卸・ネット通販も手掛ける。2026年3月期の営業収益は8,644百万円、総店舗数は303店舗に達し、国内FCチェーン運営と東南アジア展開を両輪とする複合外食企業である。

ビジネスモデル

国内ではFC加盟店から売上高の4%のロイヤリティおよび1%の広告分担金を徴収するほか、自社工場で製造した食材・調味料を加盟店へ供給することで製造・卸売収益も得る二重収益構造を持つ。海外ではエリアライセンス契約先企業へのブランド・ノウハウ供与と、タイ子会社によるスープ・エキス製造販売を組み合わせ、ロイヤリティ以外の製造収益も確保している。

企業の強み

1967年創業、2017年に創業50周年を迎えた「8番らーめん」は北陸を中心に長年にわたり地域に根付いたブランドを形成。国内FCチェーンとして125店舗、海外178店舗の計303店舗ネットワークを構築しており、加盟店が独立して事業を継続できる仕組みを長期にわたり維持している。

国内ではロイヤリティ(売上高4%)・広告分担金(1%)に加え、本社工場(石川県川北町)・セントラルキッチンでの自社製造食材供給により収益を多層化。海外ではタイ子会社DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.が液体調味料・スープエキスを製造販売し、2026年3月期も売上・利益ともに堅調に推移している。

本社工場において2020年2月に食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。2023年2月には8番らーめん泉ヶ丘店でも同認証を取得しており、製造から店舗運営に至る食品安全管理体制を国際規格に基づき整備している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は4百万円(前期264百万円)と事実上消滅。給料及び手当が前期1,315百万円から1,501百万円へ185百万円増加し、売上原価も4,490百万円から4,762百万円へ272百万円増加した。

売上高は4.8%増収を達成したにもかかわらず、原材料費・人件費の上昇幅が増収効果を大幅に上回った。外部要因として食材価格の高止まりと賃上げ圧力が継続する中、価格転嫁の遅れが収益を直撃しており、コスト構造の抜本的な見直しが急務となっている。

2026年3月期の経常利益207百万円は、受取配当金114百万円・受取地代家賃92百万円・為替差益14百万円・持分法投資利益43百万円など営業外収益297百万円に大きく依存している。営業利益率は0.1%まで低下しており、本業の収益力は著しく低下した状態。

2027年3月期予想でも営業利益66百万円にとどまる見通しで、本業ベースの収益回復ペースが投資判断の最重要ポイントとなる。

2026年3月期の配当金総額60百万円に対し親会社株主帰属純利益60百万円と配当性向は97.8%に達した。現金及び現金同等物の期末残高は682百万円(前期1,009百万円)と327百万円減少。

投資活動CF△503百万円(有形固定資産取得382百万円・無形固定資産取得113百万円)が営業CF359百万円を上回る状態が続いており、設備投資と配当維持の両立には本業収益の早期回復が不可欠。自己資本比率67.9%・有利子負債残高は縮小傾向にあり財務健全性は維持されているが、キャッシュ創出力の低下は注視すべきリスク要因。

成長戦略

国内FCブラッシュアップ・和食多様化・海外展開加速の三軸で持続成長を目指す

既存出店エリア外に8番らーめんブランドを構築するリモデル業態として「金澤醤油豚骨8番らーめん」を展開中。ブランド認知の地理的拡大と新規顧客層の獲得を目指す。2026年3月期も継続展開中。

「越のルビー」活用の野菜トマトらーめん、「白い8番祭」シリーズ、豚バラなんこつ煮らーめん等、2026年3月期通期で17種類の期間限定商品を販売。福袋販売も実施し客数増加と新規顧客獲得に貢献。

タイで175店舗・ベトナムで3店舗を運営し、前期末比8店舗純増(海外)を達成。液体調味料の製造・販売は売上・利益ともに堅調。ハラル商品製造・販売にも取り組み新市場開拓を進める。カンボジアはタイとの国境紛争を注視。

食の安全・安心、QSC向上を支える人財への投資を経営方針として明示。給料及び手当の増加(前期1,315百万円→当期1,501百万円)は採用難・賃上げ対応を反映しており、人財確保・定着が中長期的な競争力の基盤となる。

最終更新: 2026年7月19日