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株式会社アークス

9948東証プライム小売業

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株式会社アークス9948

小売関連事業(単一セグメント)

北海道・東北を地盤とする食品スーパーマーケット持株会社グループの単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)158,479百万円154,294百万円
営業利益(第1四半期累計)4,104百万円3,874百万円
営業利益率(第1四半期累計)2.6%2.5%
経常利益(第1四半期累計)4,472百万円4,233百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益2,881百万円2,798百万円
売上総利益率(第1四半期累計)24.8%25.0%
自己資本比率64.7%65.2%
総資産302,876百万円300,714百万円
純資産195,918百万円196,142百万円
通期売上高予想648,000百万円626,957百万円
通期営業利益予想18,000百万円17,632百万円

事業詳細

株式会社アークスを純粋持株会社とし、㈱ラルズ・㈱ユニバース・㈱ベルジョイスなど食品スーパーマーケット事業会社を中核に、ホームセンター・惣菜製造・食品卸売等を含む小売関連事業を展開。2027年2月期第1四半期末時点で374店舗を運営し、北海道・東北に地域密着型のドミナントエリアを形成。「新納得価格」での商品提供を基本方針とし、地域のライフラインとしての役割を担う。

直近の概況

2027年2月期第1四半期は売上高・各段階利益ともに増収増益、通期予想に修正なし

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上高は158,479百万円(前年同期比2.7%増)と過去最高を更新。物価高による一点単価の前年同期比2.3%増を背景に既存店客単価が同1.8%増、既存店客数も3か月連続で前年を上回り同0.9%増となった。ベースアップに伴う人件費増加(給料及び手当15,209百万円、前年同期比4.8%増)を水道光熱費・減価償却費の抑制で吸収し、営業利益は4,104百万円(同5.9%増)。次期基幹システム(2027年10月稼働予定)の無形固定資産取得支出が1,556百万円に増加し、投資活動CFは前年同期比183.2%増の支出4,931百万円となった。通期業績予想(売上高648,000百万円、営業利益18,000百万円)に修正はない。

主要プロダクト

product
食品スーパーマーケット(スーパーアークス業態含む)

青果・水産・食肉・デリカ・日配・グローサリー等を取り扱う食品スーパーマーケット。スーパーアークスへの業態変更を推進しており、当第1四半期に㈱ベルジョイスの3店舗で業態変更を実施。食品計の売上高は139,076百万円(前年同期比2.9%増)で全体の87.8%を占める。

platform
RARAカード・アークスアプリ(デジタル販促)

当第1四半期末時点でRARAカード総会員数は約350万人、アークスアプリ会員数は約40万人。モバイル会員の入会キャンペーン等が奏功し会員数が拡大。個客定着化と販促効率向上に活用している。

product
ホームセンター・非食品小売

㈱エルディがカインズFCとして北海道内3店舗を運営。加えて、カインズオリジナル商品(キッチン用品・掃除用品等)の取扱店舗数を前期末から46店舗増加し合計90店舗に拡大。住居関連売上高は5,758百万円(前年同期比7.7%増)。

service
食品卸売業(CGC・三社同盟商品供給)

CGCブランド新商品(断然お得 若鶏のから揚げ等)や三社同盟オリジナル商品(塩こうじにんにくぽん酢等)を開発・供給。節約志向への対応と価格訴求力・品質を兼ね備えた商品提供を推進。

成長ドライバー

  • 既存店改装(スーパーアークス業態転換)による客単価・売上総利益の改善(2027年2月期通期計画:新規出店3店舗・店舗改装18店舗)
  • 物価高を背景とした一点単価の上昇(当第1四半期前年同期比2.3%増)による客単価押し上げ効果
  • 既存店客数の回復(当第1四半期3か月連続前年超え、同0.9%増)による売上高の底上げ
  • カテゴリーマネジメント・商品棚割り標準化のグループ横展開(㈱福原での加工食品・菓子取り組み開始等)による収益力強化
  • カインズオリジナル商品の取扱店舗拡大(前期末比46店舗増の合計90店舗)による非食品売上の拡大
  • 次期基幹システム(2027年10月稼働予定)・電子棚札導入によるDX推進と生産性向上
  • RARAカード(約350万人)・アークスアプリ(約40万人)を活用した顧客基盤強化と個客定着化
  • 三社同盟(㈱バローホールディングス・㈱リテールパートナーズ)との連携による商品開発・調達コスト低減

リスク

  • 消費者の節約志向の長期化・物価高騰による買上点数への下押し圧力(当第1四半期一人当たり買上点数前年同期比0.5%減)
  • エネルギー・原材料コストの高水準継続および中東情勢緊迫化に伴う第2四半期以降の石油・ナフサ関連資材価格高騰リスク
  • ベースアップに伴う人件費(給料及び手当15,209百万円)の増加による販管費上昇リスク
  • 業種・業態を越えた競合激化(ドラッグストア・ディスカウント業態・新規参入等)による既存店売上への影響
  • 次期基幹システム構築(2027年10月稼働予定)に伴う大規模IT投資コストの発生(当第1四半期無形固定資産取得支出1,556百万円)
  • 売上総利益率の低下傾向(当第1四半期24.8%、前年同期25.0%)による収益性への圧迫
  • 少子高齢化・人口減少による北海道・東北地域の市場縮小リスク
  • 円安・地政学リスクに伴う輸入食材・間接資材の調達コスト上昇リスク

最終更新: 2026年5月25日