株式会社アークス

地震・津波・台風・集中豪雨等の大災害や火災・店内外の事故・事件により、店舗運営や商品調達等の事業活動が阻害されるリスク。建物・設備の損失も伴い、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業継続計画（BCP）・防災マニュアルの策定、緊急連絡体制の構築、緊急物資・災害用備品の保管、避難訓練の実施、計画的な改装工事による店舗年齢の更新を実施している。

感染症・伝染病の流行により、顧客および従業員の健康リスクが高まるとともに、パンデミック発生時には店舗運営に深刻な支障をきたす恐れがある。公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底、行政機関からの情報収集・対処、本部・部門間・店舗間の人員応援体制整備により対応している。

少子高齢化の進行による労働人口の減少と企業間の人材獲得競争激化により、優秀な人材の確保・育成が困難になるリスク。離職による人材流出も重なり、店舗運営の質や成長戦略の実行力に影響を与える可能性がある。社内環境整備方針の確立、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、採用方法の多様化、教育研修制度の充実により対応している。

過重労働やハラスメント等の職場安全衛生問題が発生した場合、従業員の心身への悪影響のみならず、企業の社会的信用の毀損や法的リスクにつながる恐れがある。過重労働・ハラスメントの定期チェックとグループ間共有、各階層向けハラスメント研修、「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定、産業医との連携により対応している。

テロ・戦争・紛争等の政治的不安による世界経済不況や、エネルギー価格の高騰・サプライチェーンの混乱が、コスト上昇や消費マインドの冷え込みを通じて業績に悪影響を及ぼすリスク。グループ各社における独自の商品調達枠の確保、省エネ整備の導入促進・エネルギー調達の多様化検討、グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用により対応している。

食品表示・販促広告の誤りや食中毒等の商品問題が発生した場合、風評被害や損害賠償の発生により、ブランド価値および財務状況に重大な影響を与えるリスク。品質保証推進ニュースによる啓発継続、HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理徹底、表示ルール・運用状況の定期チェックにより対応している。

災害・停電等によるソフトウェア・機器の欠陥に加え、コンピュータウイルス感染・不正アクセス・内部情報の流出・改ざん等のサイバー攻撃により、事業継続や顧客情報保護に深刻な影響を及ぼすリスク。ハードウェアの予防保守管理、ソフトウェア稼働状況の監視、ネットワーク冗長化・疎通監視、個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施により対応している。

小売業界における競争激化や顧客の消費動向の変化により、売上・収益が圧迫されるリスク。金利・為替・株価等の変動も財務面への影響要因となる。エリアドミナント戦略による地域シェアの確保、顧客情報を活用したマーケティング推進、強固な財務基盤構築と金融機関とのリレーション強化により対応している。

環境関連取り組みへの対応遅れにより、資金調達環境の悪化や株価水準の低下を招くリスク。ESG投資家からの評価低下が資本コストの上昇につながる可能性がある。持続可能性を重視した経営戦略の策定、統合報告書・ホームページ等を通じたESG関連情報の積極開示、投資家とのコミュニケーション強化により対応している。

法令改正・規制強化への対応遅れや、ハラスメント・SNSリスク・反社会的勢力との関係、重大な不祥事の発生により、法的制裁・社会的信用の毀損・業績悪化を招くリスク。アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュースを活用した従業員教育・啓蒙の継続、コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有、顧問弁護士・警察等の外部専門家との連携により対応している。