会計事務所市場の縮小リスク
税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題により会計事務所の統廃合が進み、主要顧客市場が縮小する可能性がある。当社グループの主力事業は全国の会計事務所向け財務・会計システムの提供であるため、市場縮小は経営成績及び財政状態に直接影響を与える。対応策として、会計事務所の顧問先企業への付加価値拡大支援や事業承継支援を通じて会計事務所の事務所経営を支援している。
競争環境激化リスク
業務用ソフトウェア業界においてITの進展やAI技術の高度化、ビジネスモデルの変革により、想定を上回る形で競争環境が一段と激化する可能性がある。競争激化は製品・サービスの価格競争力や市場シェアに影響し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。対応策として、DXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、持続的な市場競争力の強化に取り組んでいる。
ソフトウェア品質・知財リスク
提供する製品・サービスにおけるシステム不具合の発生、急速な技術革新への対応遅延、各種法制度改正への対応の遅延・不備、または第三者の知的財産権侵害が生じた場合、顧客や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜につながる可能性がある。対応策として、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを導入し、専門組織や外部機関を通じた最新テクノロジー動向・法制度改正・知的財産権に関する継続的な情報収集・調査を実施している。
開発ソフトウェアの収益性リスク
市場競争力強化のために継続的に行うソフトウェア開発の原価の一部を固定資産として計上しているが、市場環境の変化や急速な技術革新等により開発方針や要件定義の変更が必要となった場合、当初計画通りの収益獲得が見込めなくなり、追加の減価償却等が発生する可能性がある。これにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがある。対応策として、市場調査・分析に基づく顧客ニーズに即した製品開発と緻密な原価管理による開発コスト抑制を実施している。
人材確保・育成リスク
ソフトウェア・情報サービス業界では若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに優秀な人材を確保できない場合、経営基盤の維持・拡大に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、中期的な視点での新卒採用・キャリア採用を実施するとともに、社内研修制度の充実、社外研修の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を設けている。また、働く環境の継続的改善や働き方改革にも取り組み、社員満足度の向上を図っている。
情報セキュリティリスク
顧客の情報システム構築にあたり顧客の情報資産を預かる機会があるため、コンピュータウイルス感染、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害等による情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、社員への定期的な教育・情報管理の強化徹底、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じている。
災害・パンデミックリスク
地震等の自然災害やテロにより主要事業所等が壊滅的な損害を被った場合、対応費用が発生するとともに事業活動に大きな支障をきたす可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により従業員・顧客の行動制限や顧客のIT投資計画変更が生じた場合、製品・サービス提供等の事業活動に重大な影響が及ぶ恐れがある。対応策として、災害対策マニュアルの策定・継続的見直し、災害発生時のシミュレーション訓練、テレワーク環境の整備・支援を実施している。
M&A・のれん減損リスク
成長戦略の柱としてM&Aを積極的に推進しており、企業買収時に発生するのれんは超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しているが、事業環境の変化等により対象事業の将来収益力が低下した場合、減損損失の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、M&A実施の際には対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを実施し、リスクの低減を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

