日本電計株式会社

電子計測器の需要は自動車業界・電機業界の景気動向に大きく依存しており、景気後退による設備投資計画の縮小が業績に悪影響を与えるリスクがある。自動運転・安全性試験・AI・データセンター・GX・防衛関連分野等の新たな技術開発ニーズを積極的に取り込む営業活動を展開することでリスクの最小化を図っている。

自動車・電機業界では製品・部品の生産が世界に分散しており、米国の関税政策や世界各地での紛争を背景にサプライチェーンの見直しが進んでいる。中国・ASEAN・インド・米国・ドイツ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点シフトに弾力的に対応できる販売拠点網を構築することでリスク最小化に努めている。

大規模自然災害やパンデミック等が発生した場合、事業運営が困難となり業績・財務状況に大きな影響を与える可能性がある。本部オフィスの分散化・時差出勤・自家用車通勤等の施策に加え、BCP事業計画書を整備し重要業務の中断を最小限に抑える体制を構築している。

電子計測器業界における競争激化により収益性を維持できなくなるリスクがある。多様な製品・技術の最適な組み合わせ提案や現場密着型の課題解決サービスによる付加価値向上に加え、粗利益率の比較的高い海外製品の取り扱い拡充や専門性を要するビジネスの強化により収益性を確保している。

中国・ASEAN・インド等での事業展開において、現地の法的規制・慣習・国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。現地の税務コンサルタント・監査法人・弁護士事務所からの情報収集を継続し、予測不能な事態への迅速対応体制の構築に努めている。

海外事業展開に伴い売掛金・入金が米ドル建てとなる場合が多く、円・米ドル間の急激な為替変動により為替差損が発生し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。基幹システムの為替変動対応、見積書有効期間の短縮、外貨預金を活用した為替差益確保オペレーション等により為替リスクの低減を図っている。

運転資金として一定水準の有利子負債を調達しており、国内金融政策等を背景に金利が上昇した場合には財務状況に影響が生じる可能性がある。金融機関からの借入を固定金利とする対応を実施しており、今後も継続するとともに運転資金削減策の検討も進めている。

販売先は大企業から中小企業まで約10,000社に達し、ほぼ全てが信用取引であるため、景気悪化に伴う企業倒産増加時には不良債権が発生し業績・財務状況に悪影響を与える可能性がある。各社に与信限度を設定した売掛債権の徹底管理と、大口案件の個別回収・取引条件検討により不良債権発生リスクの低減に努めている。

売上・支払管理等の業務遂行にコンピュータを日常的に使用しており、サイバー攻撃等によるシステムダウンが発生した場合に業務停止を余儀なくされ業績・経営成績に影響を与えるリスクがある。社内サーバから大手システムインテグレーターのデータセンターへ移行し、毎日のデータバックアップ実施と情報セキュリティ態勢の随時見直し・強化によりリスクの回避・軽減に努めている。

経済安全保障推進法・外国為替令・輸出貿易管理令等による輸出管理規制が強化されており、米中貿易摩擦等を背景に輸出可能な製品・相手先が急遽限定されるなど法令が非定期に変更されるリスクがある。法令違反が発生すれば貿易業務に支障が生じ業績・財務状況に悪影響を与える可能性があるため、貿易管理室の人員増強・レベルアップと貿易実務従事者への教育強化により迅速・正確な対応体制を構築している。