日本電計株式会社9908
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2017年移行）。取締役11名中社外取締役5名（うち監査等委員3名）を選任し、毎月1回の定時取締役会開催と社外取締役による経営監視体制を構築。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。
リスク管理
社長直属のリスク・コンプライアンス管理委員会を中心に、監査室・内部統制室・貿易管理室の4機関を設置。各部署でのリスク洗い出しと軽減策の実施、グループ全体への内部監査（各拠点年1回）を通じてリスク管理体制を整備している。
株主還元
連結配当性向35%程度を目途に継続的・安定的な配当を実施。2026年3月期は年間97円（前期比+10円増配、配当性向30.0%）。2027年3月期は年間109円への増配を予定。自己株式取得も実施（当期151百万円）。
配当方針
業績・財務状況等を総合的に勘案し継続的かつ安定的な配当を実施。連結配当性向35%程度を目途とし、中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期：中間43円・期末54円（年間97円、前期比+10円、配当性向30.0%）。2027年3月期：中間54円・期末55円（年間109円、配当性向35.2%予想）を予定。純資産配当率は3.5%。
ESG
「計測技術で社会に貢献」をPurposeに掲げ、人的資本経営を重点施策として推進。3年連続賃上げ、2025年度採用63名（前年比21名増）、男性育児休業取得率62.5%、社員エンゲージメント総合満足度4.00点（前年比+0.10点）等の実績を開示。女性管理職比率（単体）は0.4%にとどまり、2027年度目標2.0%に向けた取組が課題。
最終更新: 2026年6月18日