株式会社ベリテ

ダイヤモンド及び貴金属類の原材料の大部分を海外からの輸入に依存しているため、外国為替相場の変動により仕入コストが上昇する可能性がある。仕入コストの上昇は直接的に当社の業績に影響を及ぼす。為替ヘッジ等の具体的な対応策は有報に記載されていない。

当社は新規出店の際に法人または個人と賃貸借契約を締結しているが、契約相手方が破綻等の危機に陥った場合、契約の継続が困難となり店舗運営に支障をきたす可能性がある。店舗網の維持に直接影響するため、業績への波及リスクがある。具体的な契約管理・リスク低減策は有報に記載されていない。

新規出店時に支払う営業保証金・敷金について、支払先の法人または個人が破綻した場合、これらの回収が困難となる可能性がある。回収不能となった場合は業績のみならず財務状況にも悪影響を及ぼす。具体的な保全措置については有報に記載されていない。

新規出店等に伴い販売員の確保・育成が必要となるが、優秀な販売員の育成には時間を要するため、店舗要員の確保が業績に影響を与える可能性がある。当社は採用の適時実施と従業員教育専門部署による教育体制を整備しているが、即戦力確保の難しさが課題となっている。

当社は情報管理責任者を設置して顧客等の個人情報管理を行っているが、予想外の原因による情報流出が発生した場合、社会的信用の失墜につながる可能性がある。信用毀損は顧客離れや訴訟リスクを通じて業績及び財務状況に影響を与える。

国内に保有する店舗・事務所施設が自然災害や犯罪等の被害を受ける可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を与える。ジュエリー・貴金属を取り扱う小売業の特性上、犯罪リスクも考慮が必要である。具体的な防災・防犯対策については有報に記載されていない。

当社は店舗及び事務所においてVPNを構築し業務に活用しているが、ネットワーク障害や災害による機器破損が発生した場合、業務継続に支障をきたす可能性がある。システム障害の程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがある。具体的なバックアップ体制や復旧計画については有報に記載されていない。

国内において感染症のパンデミックが発生した場合、物流の停滞や小売店舗の閉鎖を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす。当社は日本国内の小売店舗を主要な販売チャネルとしているため、店舗閉鎖は売上に直接的な打撃を与える。具体的な事業継続計画（BCP）については有報に記載されていない。