ガバナンス
監査役会設置会社として取締役任期1年・月次取締役会を運営。社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、親会社グループとの取引を審議するガバナンス委員会を設置。執行役員制度・内部統制委員会・監査室による三層の監督体制を整備している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき各部門にリスク管理責任者を設置し、内部統制委員会がリスクを識別・分類。危機発生時は代表取締役を本部長とする「危機対策本部」を設置し迅速対応する体制を整備。持続可能な商品調達を最大リスクと位置づけ、新規取引先に外部機関による審査を実施している。
株主還元
当期（2026年3月期）は1株当たり20.98円（第1四半期末10.49円＋第3四半期末10.49円）の配当を実施、配当総額569百万円・配当性向176.6%。次期より配当方針を変更し、内部留保充実・財務体質強化を総合勘案する方針へ移行。次期（2027年3月期）予想配当は1株当たり6.00円（配当性向38.9%）と大幅減配を予定。
配当方針
当期（2026年3月期）は事業継続に最低限必要な手元資金及び運転資本の維持を阻害しない範囲で積極的に配当を行う方針のもと、1株当たり20.98円（第1四半期末10.49円・第3四半期末10.49円）を実施、配当総額569百万円。2026年5月13日開催の取締役会において配当方針を変更し、次期以降は株主への利益還元を最重要課題としつつ、安定的な配当の維持に加え、将来の事業展開に向けた内部留保の充実や財務体質の強化を総合的に勘案して実施する方針へ移行。当該方針は2027年3月期第1四半期末（2026年6月30日）基準日の配当より適用。次期予想年間配当は1株当たり6.00円（配当性向38.9%）。
ESG
サステナビリティの最重要課題として持続可能な商品調達を掲げ、新規取引先への外部審査や継続取引基本契約へのサステナビリティ条項追加を推進。人的資本面では2030年までに女性管理職比率72%を目標とし、2026年3月時点で70.9%を達成。年間休日増加・残業削減など職場環境整備にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月29日