JKホールディングス株式会社9896
総合建材卸売事業
JKHDの中核セグメント。合板・建材・住宅設備等の卸売販売を担う。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(外部顧客向け) | 331,072百万円 | 324,492百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 6,362百万円 | 6,877百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 124,572百万円 | 130,224百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 290百万円 | 249百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 614百万円 | 880百万円 | ↓ |
事業詳細
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売を主力とする。中核はジャパン建材株式会社。住宅建設業者・建材販売店等を主要顧客とし、在庫適正化・付加価値商材の提案・販売価格交渉等を通じて粗利率の維持・向上を図る。2026年3月期の外部顧客向け売上高は331,072百万円で連結全体の約83%を占める最大セグメントであり、グループ収益の主要な柱を担う。
直近の概況
増収も人件費・運賃増加をカバーできず減益、営業利益率は低下。
2026年3月期の総合建材卸売事業は、売上高331,072百万円(前期比2.0%増)と増収を確保したものの、営業利益は6,362百万円(同7.5%減)と減益となった。木材・合板等素材類は市況に底打ち感が出てきたものの需要は弱く一進一退が続く一方、その他建材・住宅設備等の価格は上昇傾向。粗利率はほぼ前年同期と同水準を確保したが、人件費や運賃の増加をカバーしきれなかった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新規顧客開拓による売上ボリューム確保
- 仕入れコントロールと販売価格交渉による粗利率維持
- 付加価値の高い商材(省エネ・耐震等)の提案強化
- M&Aを通じた拠点整備とグループネットワーク拡大
- DXを活用した業務効率化による販管費抑制
リスク
- 住宅着工戸数の低迷(建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減リスク)
- 木材・合板等素材類の市況低迷と需要の弱さ
- 運賃・人件費・物流費の上昇による販管費増加
- 米国通商政策の変化・地政学的リスクの高まりによる先行き不透明感
- 建材・住宅設備価格の上昇による住宅価格高騰と消費者需要の抑制
最終更新: 2026年6月24日

