ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。複数の社外取締役を配置し、指名・報酬委員会（取締役特別顧問を委員長、社外取締役2名で構成）を設置。代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会を通じてグループ全体のガバナンス強化を図る。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理方針の策定・維持・管理を担い、重要事項は経営会議・取締役会に諮る体制。気候変動リスクはTCFD提言に基づきサステナビリティ委員会下部組織で評価・特定し、取締役会へ報告するとともにコンプライアンス・リスク管理委員会とも共有する二重管理体制を構築。
株主還元
累進配当制を採用し安定配当を継続。当期（2026年3月期）は1株当たり55円（中間25円＋期末30円）で前期比10円増配、配当性向36.9%。次期（2027年3月期）は60円（中間30円＋期末30円）を予定。当期は自己株式2,937百万円を取得。新中期経営計画期間中の配当性向30%以上・最終年度DOE3%を目標とする。
配当方針
累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本とし、業績に対応した株主還元の充実に努める。新中期経営計画（2025〜2027年度）期間中の配当性向は30%以上を目安とし、最終年度（2027年度）のDOE（純資産配当率）3%を目指す。当期（2026年3月期）実績は1株当たり55円（前期比10円増配）、次期（2027年3月期）予想は60円（当期比5円増配）。自己株式取得も株主還元の一環として実施。
ESG
TCFD提言に基づき気候変動リスク・機会を分析し、2030年までにScope1・2排出量を2022年度比20%削減する目標を設定。人的資本面では「働きがいのある組織の追求」を柱にD&I推進・健康経営・多様な働き方を推進し、女性管理職比率2030年3月までに3%、男性育児休業取得率80%を目標として掲げる。
最終更新: 2026年6月24日