JKホールディングス株式会社

住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、消費税率引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合、木造戸建住宅関連商品を中心に取り扱う当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場への販路拡大を推進し、木造戸建住宅新築への依存度低減に努めている。

主力商品である合板は市況商品であり、国産品は需給バランス、輸入品は原木生産国の国内事情・為替動向等により価格が大きく変動する。急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があり、製造子会社の生産調整・仕入れ調整の機動的実施や、木更津市の首都圏最大規模の合板用港湾倉庫を活用した需給調整により価格安定化を図っている。

中核企業ジャパン建材株式会社の取引先は全国約1万先に及び、建材・住宅設備価格の上昇や「ゼロゼロ融資」返済継続、金利上昇による資金繰り環境の変化を背景に信用リスクは従来以上に高まっている。住宅業界で倒産が大幅増加した場合、想定を超える不良債権が発生し業績に大きく影響する可能性があり、与信分散化・グループ全体での与信管理システム化・動態観察の強化により対応している。

合板の輸入価格は為替相場の変動およびカントリーリスクの顕在化による影響を受け、急激な為替変動は業績に影響を及ぼす可能性がある。ロシアへの経済制裁により同国産製材品・木質系素材の調達が実際に困難となっており、ジャパン建材株式会社は契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジするとともに、代替材の発掘・調達により供給体制の確保に努めている。

当社グループが属する住宅関連業界は建設業法・建築基準法等の法的規制を受けており、法令の新たな制定・改廃・適用基準の変更により事業活動が影響を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。また法令違反が生じた場合には事業運営への規制や信用失墜につながるリスクがあり、関連法令の改正情報の早期入手と役職員のコンプライアンス意識強化により対応している。

当社グループの持続的発展は人材に大きく依存しており、有能な人材の採用・育成ができない場合や流出を防止できない場合は持続的発展に影響を及ぼす可能性がある。「働きがいのある組織の追求」を人事方針に掲げ、働きやすさとやりがいを併せ持つ組織の実現に取り組むとともに、「企業は人　人は心」の企業風土を継承することでリスク低減を図っている。

生産・販売・会計・人事等の業務全般をITシステムで管理する当社グループは、世界的に活発化するサイバー攻撃の対象となり得る。想定を超える攻撃を受けた場合、事業活動の混乱・機密情報の喪失・個人情報漏洩・損害賠償請求・セキュリティ対策コスト増加等により業績および財務状況に影響を与える可能性があり、異常検知アラームシステムの導入・ハードおよびネットワークの冗長化・セキュリティ教育等により対応している。

気候変動による移行リスクおよび物理的リスクが事業運営に影響を及ぼす可能性があり、TCFDのフレームワークに基づきサステナビリティ検討部会で議論・分析を実施している。抽出されたリスクへの対応戦略はサステナビリティ委員会への報告・取締役会の決定を経て実施されており、積極的な取組が収益獲得の機会にもつながると認識している。

中長期的な市場規模縮小が予想される住宅関連業界において、当社グループは営業基盤拡充・強化を目的に企業買収を積極的に推進しているが、買収した企業の価値が大幅に減少した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。社内にM&A専門部署を設置し、個別案件ごとに適切なデュー・デリジェンスおよびPMIを実施することでリスク低減を図っている。

大規模な自然災害・事故・感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点・本社・サプライチェーン・従業員等が深刻な被害を被る可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定・整備しており、BCP発動の都度その内容を見直してブラッシュアップを図ることで実効性の向上に努めている。