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株式会社コンセック

9895東証スタンダード卸売業

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株式会社コンセック9895

事業内容

株式会社コンセックは1967年創業の広島市本社の東証スタンダード上場企業。コアドリル・ワイヤーソー等の穿孔・切断機器およびダイヤモンド切削消耗品の製造販売(切削機具事業)、公共インフラ向けアンカー・ダイヤ穿孔・切断工事の施工(特殊工事事業)、建設機械・工具・資材の仕入販売(建設・生活関連品事業)、自動制御盤・配電盤・製缶加工(工場設備関連事業)の4事業を展開する。

国内9子会社・在外3社を含むグループ体制で、主要顧客はゼネコン・建設会社・製造業者等。2026年3月期の連結売上高は9,890百万円。

ビジネスモデル

切削機具事業では穿孔・切断機器本体の販売に加え、ダイヤモンドコアビット・ブレード等の消耗品が繰り返し購入される継続収益を生む。特殊工事事業では自社製品を活用した施工請負で付加価値を獲得。

建設・生活関連品事業は仕入販売による薄利多売型。工場設備関連事業は国内子会社による受注製造。

製造・施工・販売の一貫体制が差別化の源泉となっている。

企業の強み

コアドリル・ワイヤーソー・ダイヤモンドワイヤー等を自社開発し、国内工場および中国子会社で製造。研究開発スタッフ12名(総従業員の3.3%)が新製品開発を継続し、2026年3月期に乾式ワイヤーソーイングシステム等5製品を開発。

消耗品売上が順調に推移し、切削機具事業の売上高は3,641百万円と前期比1.3%増を達成した。

当社が機器製造・資材販売を担い、山陰建設サービス・建設サービス島根・丸金建設等の国内子会社が特殊工事施工を担う垂直統合体制を構築。北斗電気工業・木戸ボルト・ダーリン産業を加えた9子会社体制により、電気・製缶・塗装の一貫生産も可能。グループ内連携による受注領域の拡大余地を有する。

2026年3月期末の自己資本比率は64.0%(前期66.3%)と高水準を維持。総資産12,367百万円に対し純資産8,142百万円。

現金及び現金同等物は1,826百万円と前期比344百万円増加。有利子負債合計1,739百万円に対し手元流動性が厚く、中期経営計画に基づく成長投資の財務的余力を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2025年3月期・2026年3月期と2期連続で営業損失を計上(各△3百万円・△8百万円)。2026年3月期は投資有価証券売却益235百万円を計上する一方、減損損失340百万円が重くのしかかり、親会社株主帰属の当期純損失は141百万円。

経常利益は92百万円(前期比128.2%増)と改善したが、これは営業外収益(受取配当金64百万円等)に依存しており、本業の収益力回復が最大の課題である。

2026年3月期の売上高は9,890百万円と前期比4.0%減。介護事業売却による売上減少分の挽回が進まず、特殊工事事業(前期比5.2%減)・建設・生活関連品事業(同2.4%減)・工場設備関連事業(同9.8%減)が軒並み減収。

一方、全社費用(主に一般管理費)は504百万円と前期比10.6%増加しており、セグメント利益合計496百万円を上回る構造が営業赤字の根本原因となっている。

2027年3月期の連結業績予想は売上高10,400百万円(前期比5.2%増)・営業利益100百万円・経常利益150百万円と黒字転換を見込む。外部環境として建設需要の底堅い推移が期待される一方、資材価格・労務費の上昇やエネルギー価格変動リスクが存在する。

中期経営計画2029(2025〜2029年度)のスローガン「チャレンジ2029〜新たな価値の創造」のもと、特殊工事の受注領域拡大と経営資源集中が計画通り進むかが評価の分岐点となる。

成長戦略

中期経営計画2029のもと特殊工事受注拡大と経営資源集中で2029年度黒字化を目指す

公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長機会と捉え、切断穿孔付帯工事の一括受注や工事営業社員の増員による元請先への提案営業強化を推進。2026年3月期のセグメント利益は72百万円(前期比69.8%増)と大幅改善したが、売上高は1,551百万円(前期比5.2%減)と大型案件受注の低調が課題。

ダイヤモンド切削消耗品の拡販を継続しつつ、コアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品投入を推進。2026年3月期は消耗品売上が順調に推移し、セグメント売上高3,641百万円(前期比1.3%増)・セグメント利益215百万円(前期比3.7%増)と唯一増収増益を達成した。

「100年企業」を目指し、人的資本経営の推進とDX化に向けた投資を実施。施工管理技士の資格取得推進や工事営業人員の強化を図る。2026年3月期は全社費用504百万円と増加しており、投資フェーズにある。サステナビリティ経営の推進による持続可能な経営基盤の確立も並行して進める。

建設・生活関連品事業において提案営業活動と大口案件受注に注力し、販売費及び一般管理費の低減による収益性改善を図る。2026年3月期は売上高3,746百万円(前期比2.4%減)も、セグメント利益141百万円(前期比2.5%増)と費用削減効果が表れている。工場設備関連事業では主要顧客の受注回復が課題。

最終更新: 2026年7月19日