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株式会社UEX

9888東証スタンダード卸売業

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株式会社UEX9888

事業内容

株式会社UEXは昭和30年創業のステンレス鋼・チタン専門商社で、当社及び子会社8社で構成される企業集団。主力のステンレス鋼その他金属材料の販売事業(売上高47,392百万円)を中心に、ステンレス鋼加工製品の製造・販売事業(1,262百万円)、機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業(1,071百万円)の3セグメントを展開する。

ステンレス鋼板・鋼管・条鋼等の切断販売に加え、半導体装置用鋼管・鋳鍛造品・機械加工部品・産業用装置の設計製作まで幅広い金属関連サービスを提供。主要顧客は製造業・建築・食品・化学・半導体等の産業分野に及ぶ。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

仕入先からステンレス鋼・チタン等を調達し、自社スチールサービスセンター(伊勢原・三島等)で切断加工を施したうえで販売先に供給する流通モデルが基本。在庫を保有することで小口・短納期ニーズに対応し、流通マージンを獲得する。

加えて加工品・チタン等の高付加価値商品の拡販や、子会社による産業用装置の設計・製作・エンジニアリングサービスで付加価値収益を積み上げる構造。

企業の強み

東京・伊勢原・三島の各スチールサービスセンターに加え、東北・北陸・大阪・九州等の全国支店網を保有。専用配送子会社ステンレス急送株式会社が商品配送の中核を担い、在庫保有型流通に不可欠な即納体制を自社完結で構築している。

半導体装置用ステンレス鋼管専門の日進ステンレス、鋳造品・鍛造品・機械加工部品の株式会社ナカタニ(令和7年4月に完全子会社化)、産業用装置設計・製作の上野エンジニアリングを擁し、単純流通に留まらない多層的な付加価値提供体制を有する。

創業70年超にわたりステンレス・チタン流通に特化し、製造業・建築・食品・化学・半導体等の幅広い産業顧客との取引関係を蓄積。令和元年に令和特殊鋼株式会社を子会社化するなどM&Aによる顧客基盤拡充も実績として有する。

エンヴァリスの着眼点

令和8年3月期は売上高49,725百万円(前期比1.1%減)、営業利益1,298百万円(同26.7%減)、親会社株主帰属当期純利益667百万円(同28.1%減)と、2023期ピーク(営業利益4,273百万円)から3期連続の大幅減益。ニッケル価格の弱含みを背景としたステンレス鋼市況の軟調、販売数量8.4%減・販売価格1.3%低下が重なり、売上総利益率が低下した。

外部要因として市況回復の兆しが年度後半に一部見られるものの、構造的な需要停滞が続いており、業績の底打ち確認が投資判断の前提となる。

令和9年3月期の連結業績予想は親会社株主帰属当期純利益2,500~3,000百万円(前期比275~350%増)と大幅増益を見込むが、これは政策保有株式売却による特別利益(見込み約2,200百万円)を織り込んだ数値。営業利益予想は1,700~2,100百万円(前期比31~62%増)であり、本業の回復度合いは限定的。

投資家は一過性の特別利益と本業収益力を峻別して評価する必要がある。なお、売上高予想52,000~57,000百万円の達成には市況回復と販売数量の回復が不可欠。

令和8年3月期の年間配当は22円(前期40円から大幅減)、配当性向36.4%、配当金総額242百万円と株主還元は縮小した。一方、後発事象として720,000株(発行済株式の6.53%)の自己株式取得・消却(上限558百万円)と従業員485名への譲渡制限付株式(242,500株)付与を決議。

資本政策の積極化は評価できるが、DOE1.0%以上・配当性向35~40%を目安とする配当方針のもと、本業利益水準が低い局面では株主還元の絶対額が限られる点に注意が必要。

成長戦略

高付加価値化・政策株売却による成長投資・エンジニアリング拡大・従業員インセンティブ強化の四本柱

在庫販売に重点を置きつつ、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業を充実させ、チタン販売・建材の拡販にも注力。労務費・諸資材・金融コスト上昇に対応した販売価格改定も並行して推進し、売上総利益率の回復を図る。

令和8年5月に上場有価証券の売却を決議(売却益見込み約2,200百万円)。政策保有株式の縮減により資産効率を向上させるとともに、売却資金を成長投資の原資として活用する方針。令和9年3月期第1四半期に特別利益として計上予定。

令和8年3月期に大口物件の売上計上で営業利益が前期比94.1%増の118百万円と大幅改善。営業体制のみならず設計能力・現場工事管理体制の強化に積極的に取り組み、受注対応力と収益安定性の向上を目指す。

720,000株(発行済株式の6.53%、上限558百万円)の自己株式取得・消却を決議し、EPS向上と株主還元を図る。同時に従業員485名への譲渡制限付株式(242,500株)付与制度を導入し、従業員の経営参画意識と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを強化する。

最終更新: 2026年7月19日