株式会社 シャルレ

当連結会計年度において営業損失1,115百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,544百万円を計上し、前連結会計年度の営業損失961百万円・純損失1,012百万円に続く継続的な損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。対応策として商品ポートフォリオ見直し・仕入コスト削減・デジタル化による業務効率化等を推進しており、2026年3月末時点の現金及び預金残高4,854百万円・自己資本比率76.5％を根拠に重要な不確実性はないと判断している。ただし、対策の実効性が伴わない場合、財政状態及び経営成績への影響が継続するリスクがある。

主力のレディースインナー事業は訪問販売業界に属しており、女性の社会進出による在宅率の低下や販売チャネルの多様化により、訪問販売による購入を選択しない消費者が増加している。加えて、販売員（代理店・特約店）の高齢化やビジネス意欲の減退により販売活動が低下し、顧客・販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少するリスクがある。会社はビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しているが、構造的な市場縮小への対応が業績の鍵となる。

国内景気動向・消費動向の変化、競合他社との競争激化、天候不順や消費者嗜好の変化により需要予測を見誤るリスクがあり、在庫ロスの増加や販売機会損失につながる可能性がある。また、海外生産に伴う現地調達において為替レートの変動や国際紛争等による原材料価格上昇が販売価格への転嫁で吸収しきれない場合、業績に影響を及ぼす。さらに国内配送コストの上昇も収益を圧迫する要因となり得る。

新規事業開発を経営戦略の柱に掲げ、M&A等の投資を通じたグループシナジー創出を推進しているが、期待したシナジー効果が得られない場合や買収事業の需要を維持できない場合、期待する成果が得られないリスクがある。M&A実施時に発生したのれんについて、将来計画を著しく下回った場合には減損処理が必要となる可能性がある。また、不採算事業の撤退・再編等の構造改革実施時には一時的な損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

消費者・販売者の個人情報及び企業機密情報を大量に保有しており、予期しない不正アクセス等による情報漏洩が生じた場合、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。特にレディースインナー事業では販売員（代理店・特約店）が消費者情報を取り扱うため、販売員経由の情報漏洩リスクも存在する。技術的安全管理措置の整備や社内教育を実施しているが、外部委託先を含む管理体制の維持が課題となる。

特定商取引法・医薬品医療機器等法・景品表示法・消費者契約法・独占禁止法等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、法令改正や規制強化が生じた場合には社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、第三者の特許権・実用新案・意匠権等との意図しない抵触により損害賠償を請求されるリスクも存在する。国内外サプライチェーンにおける諸問題への対応も求められており、コンプライアンス態勢の継続的な強化が必要である。

レディースインナー事業・スポーツウェア事業・ファインバブル事業のいずれにおいても、商品事故が発生した場合は製造物責任法に基づく訴訟提起のリスクがある。不良品混入時には回収コストや損害賠償費用が発生し、安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合にも業績に影響を及ぼす可能性がある。各事業で独自の品質基準・出荷前検査体制・顧客相談窓口を整備しているが、製造委託先を含む品質管理の徹底が継続的な課題となる。

地震・台風・洪水等の大規模自然災害や火災等の事故により、製造委託工場・取引先・自社事業所の設備や従業員に甚大な被害が生じた場合、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。また、全業務においてコンピューターを使用しており、不正侵入・システム障害・通信回線トラブル等が発生した場合、事業運営の停止や復旧費用の発生により業績に影響を及ぼす。BCP整備の検討や防災訓練・情報セキュリティ強化を実施しているが、サプライチェーン全体のリスク管理が求められる。

新たな感染症が発生した場合、サプライチェーンの機能不全・販売員の活動停滞・消費動向の低迷等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、影響度合いの算定が困難な状況となり得る。対応策として在宅勤務・出張制限・活動ガイドラインの周知等を整備しているが、感染症の規模・性質によっては対策の実効性に限界がある。特に訪問販売を主体とするレディースインナー事業は対面活動の制約を受けやすく、影響が大きい。

保有する賃貸用不動産について、不動産市況の変動・賃貸需要の減少・空室率の上昇等により期待する賃料収入を確保できない可能性がある。また、自然災害による土地・建物の毀損時には修繕費用の発生や資産の使用停止が生じ、不動産価格の下落により資産価値が毀損した場合には減損損失の計上が必要となる可能性がある。これらが顕在化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。