事業内容
株式会社シャルレは1975年創業の神戸市に本拠を置く上場企業。中核のレディースインナー事業では、ビジネスメンバーを通じたホームパーティー形式の試着会による訪問販売を主軸に、衣料品・化粧品・健康食品を女性消費者へ提供する。
2025年5月にオンヨネ株式会社を子会社化しスポーツウェア事業（スキーウェア・アウトドアウェア等）を加え、子会社TKSによるウルトラファインバブル技術を活用したシャワーヘッド等の製造販売も手掛ける。2026年3月期の連結売上高は12,932百万円で、レディースインナー事業が売上の約82%を占める。
ビジネスモデル
中核のレディースインナー事業は、代理店・特約店・ビジネスメンバーの多層的な販売ネットワークを通じて消費者へ商品を届ける訪問販売モデルを採用。国内外の協力工場で生産した衣料品・化粧品・健康食品を仕入れ、試着会形式で販売することで高い顧客接点を確保する。
補完チャネルとしてECサイトによる通信販売も展開し、訪問販売とのハイブリッドセールスへの転換を推進中。スポーツウェア事業は受注生産中心、ファインバブル事業は家電量販店・BtoB・ECを組み合わせた販売体制をとる。
企業の強み
1975年の創業以来、全国に代理店・特約店・ビジネスメンバーの多層販売網を構築。2026年3月期においても新規特約店育成人数が前年を上回って推移しており、長年の運営で蓄積された顧客接点と販売インフラは短期間での模倣が困難な固有資産である。
2026年3月期末の自己資本比率は76.5%（前期末87.5%から低下したものの依然高水準）。総資産16,947百万円に対し純資産13,023百万円を維持しており、大規模な減損損失計上後も無借金に近い財務基盤を保持。事業構造改革の推進に必要な自己資金を確保している。
2025年5月のオンヨネ株式会社株式取得によりスポーツウェア事業（売上高1,816百万円、セグメント利益186百万円）を新たに加え、中核のレディースインナー事業の収益低迷を補完する収益源を獲得。スポーツウェア事業は受注生産中心で在庫リスクが低く、リカバリーウェア関連商品の売上伸長も確認されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は12,932百万円（前期比12.0%増）とオンヨネ連結効果で増収となったが、既存のレディースインナー事業は10,656百万円（前期比3.8%減）と減収が継続。営業損失は△1,115百万円（前期△961百万円）、経常損失は△1,049百万円（前期△934百万円）と損失が拡大。
特別損失として減損損失2,348百万円・商品自主回収関連損失82百万円・倉庫閉鎖損失62百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は△3,544百万円（前期△1,012百万円）と急拡大した。外部環境として原材料・エネルギー価格の高騰や消費者の節約志向定着が売上原価上昇と需要低迷の双方に影響している。
5期の業績推移（営業利益）は1,704→251→557→△961→△1,115百万円と2024年3月期の一時回復を経て再び悪化局面にある。
成長戦略
「Charle Group Vision 2035」のもと事業構造改革を推進し、2027年3月期の黒字転換を目指す
高粗利商材の売上構成比拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売を推進。2026年3月期は健康食品「ルミオーラ」等の新商品投入を実施したが、衣料品類の売上不振と棚卸資産評価損増加により売上総利益は前期比で減少した。
新たな仕入先・生産国の探索による商品調達方法の見直しと、需要予測精度向上による在庫ロス軽減を推進。2026年3月期は売上不振による棚卸資産評価損の増加が利益を圧迫しており、在庫管理の改善が急務となっている。
2つの委託先配送センターを全国1拠点体制へ移行することを決定。2026年3月期に倉庫閉鎖損失62百万円を特別損失として計上済み。移行完了（2026年末頃予定）後は物流固定費の削減効果が見込まれる。
2025年5月にオンヨネ株式会社を子会社化し、スポーツウェア事業を新規セグメントとして追加。2026年3月期はセグメント利益186百万円を計上し黒字貢献。今後は当社チャネルでの健康関連商品投入によるシナジー実現と、海外市場・インバウンド需要への展開拡大を目指す。
社内管理業務のデジタル化やAI活用の推進、社内機能・システムの統廃合による業務削減を継続企業の前提に関する対応策の一つとして位置付け。受発注システムの統廃合を含む顧客サービスの最適化も並行して推進する。
最終更新: 2026年7月19日