ガバナンス
取締役9名（社外3名）・監査役3名（社外2名）で構成する監査役会設置会社。独立社外役員と代表取締役社長で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・報酬決定の透明性・公正性を確保している。2026年6月の定時株主総会後は取締役6名（社外3名）に縮小し、執行役員制度を導入予定。
リスク管理
総務部門をリスク管理・コンプライアンス統括部署とし、「イエローハット憲章」による行動規範の全社員配布、内部通報ホットライン設置、法律・税務顧問との顧問契約を整備。サステナビリティ推進委員会および危機管理委員会を設置し、気候変動リスク（TCFD対応）を含む先を見越したリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期年間配当は62円（中間29円＋期末33円）、配当性向45.0%。2027年3月期は年間68円（中間・期末各34円）を予想、配当性向47.7%見込み。自己株式取得（上限6,000,000株・75億円）も決議し、積極的な株主還元を継続。
配当方針
連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を継続。中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）期間中は配当性向45%を目安とし、総還元性向を3年累計で100%以上とする方針。剰余金の配当は年2回（中間・期末）、決定機関は取締役会。2026年3月期年間配当は62円（中間29円＋期末33円、配当性向45.0%）。なお期末配当は当初予定の29円から33円に増配。2027年3月期は年間68円（中間・期末各34円、配当性向47.7%）を予想。2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み（2025年3月期の100円は分割前の実績）。
ESG
TCFD提言に準拠した気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、2030年にGHG排出量37.8%削減（2021年度比・SBT1.5℃水準）、2050年カーボンニュートラルを目標として掲げる。人的資本面では整備士・検査員の2028年3月期1,900名体制構築を目標とし、多様性推進（女性役員比率16.6%、中途採用管理職比率47.3%）にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月23日