北恵株式会社9872
建材販売事業（単一セグメント）
住宅資材の卸売・施工付販売を核とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2Q累計） | 29,741百万円 | 30,416百万円 | ↓ |
| 営業利益（2Q累計） | 390百万円 | 433百万円 | ↓ |
| 経常利益（2Q累計） | 475百万円 | 525百万円 | ↓ |
| 中間純利益（2Q累計） | 291百万円 | 325百万円 | ↓ |
| 売上総利益（2Q累計） | 3,243百万円 | 3,333百万円 | ↓ |
| 売上総利益率（2Q累計） | 10.9％ | 11.0％ | ↓ |
| 営業利益率（2Q累計） | 1.3％ | 1.4％ | ↓ |
| 自己資本比率 | 53.1％ | 50.5％（2025年11月期末） | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 31.45円 | 35.08円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物（中間期末） | 10,868百万円 | 11,103百万円（2025年11月期末） | ↓ |
| 通期売上高予想 | 59,300百万円（前期比+0.5％） | 58,990百万円（2025年11月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 720百万円（前期比+0.9％） | 714百万円（2025年11月期実績） | ↑ |
事業詳細
北恵株式会社は、木材店・建材店・工務店・住宅会社等を主要顧客とし、新建材・住宅設備機器等の商品販売および施工付販売（完成工事高含む）を行う単一事業会社。開示対象セグメントは存在しない。主たる市場は持家・戸建分譲住宅の新設住宅市場であり、非住宅・リフォーム市場への拡販、太陽光発電システム・蓄電池等の環境配慮型商品の拡販、工事機能の拡充による工事領域の拡大も推進している。
直近の概況
住宅着工減少が続く中、売上高・各利益とも前年同期比で減少
2026年11月期第2四半期（中間期）の売上高は29,741百万円（前年同期比△2.2％）、営業利益は390百万円（同△9.8％）、経常利益は475百万円（同△9.6％）、中間純利益は291百万円（同△10.3％）。持家・戸建分譲住宅の新設着工戸数の減少傾向継続と建築資材価格・労務費の高止まりが主因。販管費は2,852百万円と前年同期（2,899百万円）比で削減されたものの、売上総利益の減少を補うには至らなかった。通期業績予想（売上高59,300百万円、営業利益720百万円）に変更はなく、下期での挽回を見込む。営業CFは113百万円のプラスに転換（前年同期は△233百万円）。退職給付の数理計算上の差異の費用処理年数を10年から9年に変更（影響は軽微）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 太陽光発電システム・蓄電池等の環境配慮型商品の拡販（省エネ・環境配慮型住宅需要の高まり）
- 施工付販売の実績を活かした商業施設等の非住宅市場・リフォーム市場への販路拡大
- 工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大
- 既存得意先との関係強化および新規取引先の開拓
- オリジナル商品（PBブランド）の開発・拡販による差別化
リスク
- 持家・戸建分譲住宅の新設着工戸数の減少傾向継続（少子高齢化・人口減少による構造的需要減）
- 建築資材価格・運搬費・労務費の高止まりによる住宅価格高騰と住宅取得マインドの低下
- 建築基準法・省エネ基準改正に伴う建築確認申請の長期化
- 固定金利の上昇傾向による住宅ローン負担増と需要抑制
- 資源・原材料価格の高止まり、為替・金利変動、中東をはじめとする地政学リスクの長期化等のマクロリスク
- ROE・PBRが低水準にとどまり、資本効率改善と市場評価向上が課題
最終更新: 2026年2月18日