北恵株式会社

当社の業績は新設住宅着工戸数、特に持家住宅・分譲一戸建住宅の増減に大きく左右される。住宅ローン金利優遇措置や非課税枠などの住宅関連政策・税制の動向、物価高・建築資材価格高騰による住宅価格上昇が消費者マインドを変動させ、住宅需要の急激な変化を招く可能性がある。当社は特徴ある機能付販売の強化等を推進し、影響の軽減に努めている。

地震・津波・洪水などの自然災害、大規模事故、感染症等の発生により、従業員・事業所・設備や工事物件に被害が生じた場合、または取引先・仕入先メーカーの生産拠点に甚大な被害が発生した場合、事業活動に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、オンライン商談の実施、テレワーク・時差出勤・オンライン会議等を導入している。

取引先との商取引活動に伴い、取引先の信用悪化・債務不履行等による信用リスクが存在する。当社は取引先ごとに信用リスクを評価し取引継続の検討を行うとともに、営業部門の意識向上を図ることでリスクの軽減に努めている。

当社が施工する外壁工事等において契約不適合責任の範囲内で不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が生じる可能性がある。対応策として施工管理体制の強化および賠償責任保険への加入によりリスクの軽減を図っている。

当社の主要事業の継続には建設業法に基づく一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-７）第18960号）が必要であり、同許可は5年ごとの更新が義務付けられている。建設業法第29条に定める取消事由に該当する事態が生じた場合、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では取消事由に該当する事実はないと認識している。

当社は販売・会計・人事の各システムを情報システムで管理しており、個人情報や営業秘密情報も保有している。機器・ソフトウェアの欠陥やコンピューターウイルス感染等による情報システムの停止、個人情報の漏洩が発生した場合、事業の中断・原状回復作業・損害賠償請求により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてデータセンターの活用、クラウドサービスの利用、データバックアップ、ウイルス対策ソフト導入、社内ネットワークの外部接続禁止等のセキュリティ強化を実施している。