株式会社天満屋ストア

当社グループは小売業を主要事業とし、景気動向・消費予測・商品動向に基づき販売計画を策定している。想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、経営成績に悪影響を与える可能性がある。対応策として市場環境の継続的なモニタリングと販売計画への反映を行っている。

小売業界では相次ぐ新規出店により競争が激化しており、主要出店エリアである岡山県・広島県その他においてスーパーマーケットおよび異業態を含む競合他社の出店が続いている。競合激化により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性がある。地域密着型の事業展開を継続しているが、業態を越えた競争への対応が課題となっている。

自然災害・火災・予期せぬ事故等の発生により、店舗施設の被害やシステム障害が生じるリスクがある。想定を超える大規模災害や社会インフラの広域障害が発生した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。緊急時の社内体制を整備することで対応しているが、想定外の事象への完全な備えには限界がある。

当社グループは大規模小売店舗立地法・独占禁止法・食品衛生法・環境・リサイクル関連法等、多岐にわたる法的規制の適用を受けている。万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、行政処分や社会的信用の低下を通じて経営成績に影響を与える可能性がある。常に法令等に留意した企業活動を行うことで違反リスクの低減に努めている。

当社グループは有利子負債の削減に継続的に取り組むとともに、金利変動リスクを回避するため固定金利での資金調達に努めている。しかし、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、資金調達コストの上昇等を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。固定金利調達の維持が主要な対応策となっている。

当社グループは「食の安全・安心」を基本方針として徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでいる。予期せぬ商品事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、顧客離れや風評被害を通じて経営成績に重大な影響を与える可能性がある。食品小売業の根幹に関わるリスクであり、継続的な品質・衛生管理体制の強化が求められる。

当社グループは多数の一般顧客を対象に事業を営んでおり、個人情報を大量に保有している。社内規程の整備や従業員教育により情報流出防止に努めているが、万一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用力の低下を通じて経営成績に影響を与える可能性がある。情報管理体制の継続的な強化が不可欠なリスク領域である。

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損損失の計上が必要となる。減損損失の発生は経営成績および財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性があり、特に競合激化による店舗収益力の低下と連動して顕在化するリスクがある。