事業内容
株式会社天満屋ストアは1969年創業、岡山県を中心に中国地方で食料品・雑貨・衣料品の小売業（スーパーマーケット）を展開する地域密着型小売グループ。連結子会社4社・関連会社2社で構成され、主力の小売事業（天満屋ハピーズ等）に加え、惣菜製造販売・外食事業を担う小売周辺事業（㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈱三好野本店）を擁する。
売上高の約86%を小売事業が占め、岡山県内売上が小売事業売上の約92%を占める。東京証券取引所スタンダード市場上場。
主要顧客は岡山・広島・鳥取県の一般消費者。
ビジネスモデル
主力の小売事業では食料品・雑貨・衣料品の販売と店舗賃貸収入を収益源とし、EDLP「超得」や「セブンプレミアム」等の価格・品質戦略で集客を図る。小売周辺事業では惣菜等調理食品の製造販売・外食事業を展開し、グループ内シナジーにより付加価値を創出。
2025期の営業収益経常利益率は4.1%、総資産経常利益率は5.7%。資金調達は自己資金と銀行借入金を基本とし、設備投資は主に既存店改装・維持更新に充当。
企業の強み
小売事業売上高47,826百万円のうち岡山県が43,898百万円（約91.8%）を占め、地元自治体・学校法人との包括協定締結や食品リサイクル活動など地域協働を積極推進。創業55年の歴史と地域ブランドが参入障壁を形成している。
2013年に㈱イトーヨーカ堂・㈱セブン&アイ・ホールディングスと資本・業務提携を締結。「セブンプレミアム」の拡充・拡販により高付加価値商品ラインナップを強化し、競合との差別化と客単価向上に寄与している。
AIを活用したレジシフト自動作成システムの導入店舗拡大、フルセルフレジ・電子棚札の展開、自動発注精度向上により人件費等の販売費及び一般管理費を2025期に前期比396百万円削減。営業利益の維持に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期64,039百万円をピークに2023期54,580百万円へ大幅減少後、2024〜2026期は55,000〜56,000百万円台で横ばい推移。2027年２月期第１四半期は14,701百万円（前年同四半期比+2.3%）と緩やかな増収基調を維持。
一方、営業利益は563百万円（同△6.0%）と減益。外部要因として食料品を中心とした物価上昇・円安継続・エネルギー価格上昇が売上原価を押し上げており、販管費削減（△161百万円）でも吸収しきれていない。
通期営業利益予想2,300百万円（前期比+5.3%）の達成には下期の収益改善が不可欠な状況。
成長戦略
新規モール出店・EDLP強化・グループシナジー活用の三軸で地域密着型成長を追求
2026年３月に当社初のモール形式施設「天満屋ハピーズ西大寺モール」（岡山市東区）の中核店舗を先行オープン。地産地消コーナー・朝市・シェアサイクルポート設置等で地域の食文化発信基地として機能構築中。新規商圏での集客力向上と売上貢献が期待される。
物価上昇による生活防衛意識の高まりに対応し、EDLP（低価格戦略）を強化。PB「くらし良好」導入と組み合わせることで値頃感商品の拡充を図り、価格競争力を高めて既存顧客の離反防止と新規顧客獲得を目指す。
でりかエッセンによる「おめで鯛焼き本舗」の天満屋ハピーズ西大寺店内オープン（2026年３月）や三好野本店の記念商品企画など、小売事業の新規出店に連動した小売周辺事業の拡大を推進。当第１四半期の小売周辺事業営業利益は97百万円（前年同四半期比+17.6%）と改善が確認されている。
セルフレジ・電子棚札等のデジタル技術充実により、販売費及び一般管理費の削減を継続的に推進。当第１四半期の販管費は3,931百万円と前年同四半期比△161百万円の削減を実現しており、コスト構造改善が進んでいる。
最終更新: 2026年7月17日