株式会社パーカーコーポレーション

当社グループはアジア・北米・欧州で製造・販売を展開しており、販売地域の景気後退や自然災害による操業中断・需要縮小が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。自動車・電機・化学・鉄鋼・電子・食品等の多岐にわたる業界顧客基盤を持ち、特定業界・地域への依存を避けることでリスク低減を図っている。

グローバル展開する当社グループは、現地通貨建ての売上・費用・資産・負債を円換算する際に為替変動の影響を受け、材料調達・製造コストの上昇により利益率と価格競争力が低下する可能性がある。デリバティブ取引規程に基づく為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスク管理・低減に努めている。

海外市場への展開拡大に伴い競合他社が増加し、競合がより低コスト製品を供給可能となった場合には熾烈な価格競争が生じ、売上高の減少や業績・財務状況への悪影響が懸念される。また研究開発部門の増強を図るものの、投資に見合う新製品・新技術の開発が実現できないリスクも存在する。

世界的な品質管理基準に従い製品を製造しているが、全製品の欠陥排除やクレーム不発生の保証はなく、大規模なクレームや製造物賠償責任が発生した場合には多額のコスト負担と企業評価への悪影響が生じる可能性がある。製造物賠償責任保険に加入しているが、賠償額を十分にカバーできる保証はない。

「企業は人なり」の精神の下、有能なエンジニアやキーパーソンの確保・育成に注力しているが、これが実現できない場合には技術力・競争力の低下を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバル展開を進める中で、各地域における優秀な人材の獲得競争が激化するリスクも内包している。

事業展開する各国において特許・為替管理・環境・リサイクル関連等の様々な政府規制の適用を受けており、これらを遵守できなかった場合には営業活動の制限や規制対応コストの増加が生じる可能性がある。将来的な規制強化や新たな法規制の導入により、対応コストがさらに増大するリスクも存在する。

グローバルに事業拠点を展開する当社グループは、拠点所在国や関連国における戦争・テロ等の不安定な社会情勢によるカントリーリスクにさらされており、これが顕在化した場合には業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特定地域への依存度低減を通じたリスク分散が対応策として機能しているが、完全な回避は困難である。

当社グループが保有する土地・建物等の固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業損失が継続する場合には減損損失の計上が必要となり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グローバルに生産拠点を展開していることから、各地域の不動産市況や事業環境の悪化が減損リスクを高める要因となり得る。

東日本大震災や新型コロナウイルスのような想定を超える大規模災害・感染症が発生した場合、営業活動の制限・サプライチェーンの混乱・電力供給不足・ロックダウンによる大手ユーザーの生産調整等を通じて直接的・間接的に業績へ悪影響が及ぶ可能性がある。消費動向の低下も加わり、複合的な業績悪化要因となり得る。