株式会社ニトリホールディングス9843
ニトリ事業
グループ売上の約88%を占める中核事業。家具・インテリアの製造物流IT小売業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(セグメント合計) | 816,196百万円 | 820,886百万円 | ↓ |
| 外部顧客への売上収益 | 803,548百万円 | 809,684百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 118,381百万円 | 118,975百万円 | ↓ |
| セグメント利益率 | 14.5% | 14.5% | — |
| セグメント資産 | 1,329,216百万円 | 1,268,711百万円 | ↑ |
| 資本的支出 | 43,490百万円 | 122,565百万円 | ↓ |
| 店舗売上 | 677,774百万円 | 678,817百万円 | ↓ |
| 通販売上 | 90,854百万円 | 96,823百万円 | ↓ |
| 国内既存店客数(前期比) | 92.8% | - | ↓ |
| 国内既存店売上(前期比) | 95.8% | - | ↓ |
| 総店舗数(ニトリ事業) | 1,017店舗 | 995店舗 | ↑ |
| 減価償却費及び償却費 | 60,754百万円 | 56,915百万円 | ↑ |
| 減損損失 | 3,972百万円 | 5,423百万円 | ↓ |
事業詳細
家具・インテリア用品の開発・製造・販売を中心に、不動産賃貸業・広告サービス・物流サービスも展開する。国内ではニトリ・デコホーム・Nプラス等の多業態を展開し、海外はアジア11か国・地域に進出。製造から物流・販売までを一貫して担う「製造物流IT小売業」モデルにより、高品質・低価格の商品を提供する。2026年3月期末時点で国内808店舗・海外209店舗、合計1,017店舗を運営。
直近の概況
売上微減も利益率維持、自社DC全拠点稼働で物流経費率がピークアウト見込み
2026年3月期のニトリ事業は、国内既存店客数が前期比92.8%・売上が前期比95.8%と低調で、売上収益は816,196百万円(前期比△0.6%)に減少。セグメント利益も118,381百万円(前期比△0.5%)とほぼ横ばい。一方、自社DC6拠点が全て本格稼働し物流経費率のピークアウトが見込まれる。国内出店はニトリ40店舗・デコホーム22店舗、海外は30店舗を出店。中国大陸では不採算店舗撤退(100店→78店)により収益性が大幅改善。商品部の組織体制変更により商品開発の質・量・スピード向上を図る体制を構築。資本的支出は前期の122,565百万円から43,490百万円へ大幅縮小し、DC投資フェーズの一巡を示す。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新商品開発の加速(商品部組織体制変更により開発の質・量・スピードを強化、ポケットコイルマットレス・超軽量フライパン等のヒット商品創出)
- 家電カテゴリーの拡大(「410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫」「Mini LED液晶テレビ」「12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機」等が前期比超の実績、家電大賞受賞)
- 物流インフラ整備の完了による物流経費率のピークアウト(自社DC6拠点全稼働、デバンニングロボット導入による省人化・コスト削減)
- 海外事業の再成長(中国大陸の収益性大幅改善、ベトナム・韓国等での新出店モデル展開、海外輸送経路見直しによるコスト削減)
- 価格競争力強化(仕様変更・原材料見直し・新規サプライヤー開拓・自社製造体制整備・商品パッケージ小型化による原価低減)
- 新商品展示会の定期開催によるメディア・インフルエンサーを通じた認知度向上
リスク
- 客数減少の継続(国内既存店客数前期比92.8%、消費者態度指数の回復遅れ・耐久消費財への購買意欲低下)
- 商品開発力の不足(デザイン・機能・価格競争力に優れた新商品の開発が十分に進まず、適時な商品提案ができないリスク)
- 人件費・販管費の増加(積極的人材採用・全社的賃金改定等の人的資本投資により販管費が前期比増加)
- 中国大陸事業の不確実性(不採算店舗撤退・出店基準見直しを継続中、店舗数は100店から78店へ縮小)
- 業種・業態を越えた販売競争の激化(家具・インテリア業界全体の厳しい競争環境)
- 円安進行・原材料価格高騰による輸入コスト上昇(売上原価への影響)
- 米国通商政策・地政学リスク(中東情勢・イラン情勢等の世界情勢の不確実性によるサプライチェーン・コストへの影響)
最終更新: 2026年6月24日

