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株式会社ニトリホールディングス

9843東証プライム小売業

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株式会社ニトリホールディングス9843

ニトリ事業

グループ売上の約88%を占める中核事業。家具・インテリアの製造物流IT小売業。

期間今期前期増減率
売上収益(セグメント合計)816,196百万円820,886百万円
外部顧客への売上収益803,548百万円809,684百万円
セグメント利益118,381百万円118,975百万円
セグメント利益率14.5%14.5%
セグメント資産1,329,216百万円1,268,711百万円
資本的支出43,490百万円122,565百万円
店舗売上677,774百万円678,817百万円
通販売上90,854百万円96,823百万円
国内既存店客数(前期比)92.8%
国内既存店売上(前期比)95.8%
総店舗数(ニトリ事業)1,017店舗995店舗
減価償却費及び償却費60,754百万円56,915百万円
減損損失3,972百万円5,423百万円

事業詳細

家具・インテリア用品の開発・製造・販売を中心に、不動産賃貸業・広告サービス・物流サービスも展開する。国内ではニトリ・デコホーム・Nプラス等の多業態を展開し、海外はアジア11か国・地域に進出。製造から物流・販売までを一貫して担う「製造物流IT小売業」モデルにより、高品質・低価格の商品を提供する。2026年3月期末時点で国内808店舗・海外209店舗、合計1,017店舗を運営。

直近の概況

売上微減も利益率維持、自社DC全拠点稼働で物流経費率がピークアウト見込み

2026年3月期のニトリ事業は、国内既存店客数が前期比92.8%・売上が前期比95.8%と低調で、売上収益は816,196百万円(前期比△0.6%)に減少。セグメント利益も118,381百万円(前期比△0.5%)とほぼ横ばい。一方、自社DC6拠点が全て本格稼働し物流経費率のピークアウトが見込まれる。国内出店はニトリ40店舗・デコホーム22店舗、海外は30店舗を出店。中国大陸では不採算店舗撤退(100店→78店)により収益性が大幅改善。商品部の組織体制変更により商品開発の質・量・スピード向上を図る体制を構築。資本的支出は前期の122,565百万円から43,490百万円へ大幅縮小し、DC投資フェーズの一巡を示す。

主要プロダクト

product
家具・インテリア用品(店舗販売)

国内ではニトリ593店舗、デコホーム185店舗、Nプラス30店舗を展開。海外はアジア11か国・地域209店舗。ポケットコイルマットレス「ZC001シリーズ」や超軽量フライパン「KY066/KY067シリーズ」等の新商品が好調。家電カテゴリーでは「410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫」「Mini LED液晶テレビ」等が前期比を上回る実績。

platform
EC・通販事業

2026年3月期の通販売上は90,854百万円(前期96,823百万円から減少)。店舗販売との連携(BOPIS等)を通じた顧客利便性向上を推進。アプリ会員基盤の拡充も継続。

service
物流サービス(ホームロジスティクス)

当期に自社DC6拠点全てが本格稼働し、従来賃借していたDCや発送センターから自社DCへの移転が完了。デバンニングロボット(荷下ろしロボット)の導入を開始し、省人化・自動化を推進。物流経費率は当期でピークアウトする見込み。島忠事業への配達業務移管も実施。

service
不動産賃貸業

セグメントのその他収益(主にオペレーティング・リース収益)として2026年3月期に7,849百万円を計上(前期8,031百万円)。

product
海外販売事業

台湾73店舗、中国大陸78店舗(不採算店舗撤退・新出店基準適用により前期100店舗から縮小)、韓国5店舗、マレーシア14店舗、シンガポール6店舗、タイ12店舗、ベトナム4店舗、フィリピン7店舗、インドネシア6店舗、インド1店舗。中国大陸は収益性が大幅改善。海外輸送経路の見直しにより物流コストを削減。

成長ドライバー

  • 新商品開発の加速(商品部組織体制変更により開発の質・量・スピードを強化、ポケットコイルマットレス・超軽量フライパン等のヒット商品創出)
  • 家電カテゴリーの拡大(「410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫」「Mini LED液晶テレビ」「12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機」等が前期比超の実績、家電大賞受賞)
  • 物流インフラ整備の完了による物流経費率のピークアウト(自社DC6拠点全稼働、デバンニングロボット導入による省人化・コスト削減)
  • 海外事業の再成長(中国大陸の収益性大幅改善、ベトナム・韓国等での新出店モデル展開、海外輸送経路見直しによるコスト削減)
  • 価格競争力強化(仕様変更・原材料見直し・新規サプライヤー開拓・自社製造体制整備・商品パッケージ小型化による原価低減)
  • 新商品展示会の定期開催によるメディア・インフルエンサーを通じた認知度向上

リスク

  • 客数減少の継続(国内既存店客数前期比92.8%、消費者態度指数の回復遅れ・耐久消費財への購買意欲低下)
  • 商品開発力の不足(デザイン・機能・価格競争力に優れた新商品の開発が十分に進まず、適時な商品提案ができないリスク)
  • 人件費・販管費の増加(積極的人材採用・全社的賃金改定等の人的資本投資により販管費が前期比増加)
  • 中国大陸事業の不確実性(不採算店舗撤退・出店基準見直しを継続中、店舗数は100店から78店へ縮小)
  • 業種・業態を越えた販売競争の激化(家具・インテリア業界全体の厳しい競争環境)
  • 円安進行・原材料価格高騰による輸入コスト上昇(売上原価への影響)
  • 米国通商政策・地政学リスク(中東情勢・イラン情勢等の世界情勢の不確実性によるサプライチェーン・コストへの影響)

最終更新: 2026年6月24日