株式会社ニトリホールディングス

商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しているため、米ドル高が急激に進む場合、仕入コストが上昇し業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として為替予約の実行や海外子会社での米ドル決済化、デリバティブ基本方針に基づくヘッジ取引を機動的に実施している。

販売商品の大半を中国をはじめとするアジア諸国で生産・輸入しており、大規模自然災害、政治情勢の変動、ストライキ等によりサプライチェーンが寸断された場合、物流停滞や社員避難等が生じ業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として生産国の見直しや産地分散、複数サプライヤーからの調達体制を構築し、危機発生時には代替品への切り替えを検討する体制を整えている。

独自の厳格な品質基準を設けているものの、予想できない品質問題が発生した場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上減少、対策コストの発生等が生じる可能性がある。品質保証組織の設置、企画設計評価会・開発技術評価会の定常的な開催による未然防止体制の確立、製造物責任賠償保険への加入等で対応している。

サイバー攻撃（ランサムウェア・不正アクセス等）やシステム障害、従業員・委託先の管理ミスにより個人情報の漏えいやシステム停止が発生した場合、ブランドイメージ低下・売上減少・調査復旧コストの発生等、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本規程に基づく教育訓練、各種セキュリティ対策・監視体制の継続的強化、基幹系サーバの二重化等のIT管理体制を構築している。

台風・集中豪雨等の異常気象により生産・調達・物流が長期停止するリスクに加え、冷夏・暖冬等による季節商品の売れ行き不振や商品価値の下落が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。TCFDの枠組みに沿った温室効果ガス削減目標の設定、グリーンロジスティクスの推進、太陽光発電設備の設置拡大、インターナルカーボンプライシングを踏まえた投資等で対応している。

国内830店舗以上、海外（中国・台湾・東南アジア等）にも多数の店舗・製造工場・物流センターを展開しており、大規模自然災害や火災等の重大事故により設備・棚卸資産・人的資源に被害が生じた場合、営業活動の支障と復旧コストの発生により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。BCP策定、毎月のリスク・コンプライアンス会議、定期訓練・備蓄対策、継続的なPDCAサイクルによる包括的なリスクマネジメントを推進している。

製造物流IT小売業としての優位性確保に向け人材採用・育成が重要であり、優秀な人材の確保ができない場合や代表取締役をはじめとする経営陣が業務執行できない事態となった場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。多様な働き方の実現に向けた労働環境の改善、次期役員候補の育成、先端技術活用による業務効率化等の施策を推進している。

新型感染症の世界的流行が発生した場合、需要の減退・サプライチェーンの混乱・生産活動への悪影響等により事業継続が困難となり、業績・財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。グループ全体での衛生管理推奨・IT環境整備による多様な働き方の支援、Eコマース強化・店舗の非接触化・OMO推進等の販売対策を講じている。

事業拡大・企業価値向上を目的としたM&A・事業提携において、計画どおりの成果が得られない場合、のれんや株式取得価額の減損、予期せぬ事業上の問題発生、取引関連費用の負担等により業績・財務状況に悪影響を及ぼし、中期経営計画の見直しを余儀なくされる可能性がある。対象会社への十分なデューデリジェンスの実施と取締役会等での出資・取得価額の妥当性検討を徹底している。

商品・サービス、労働・安全、サプライチェーン全体においてコンプライアンス上のリスクを完全には回避できず、各種法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下・売上減少・追加費用の発生等により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。ニトリグループ行動憲章の見直し・周知、表示管理体制の再整備・表示ガイドラインの制定、従業員へのコンプライアンス教育、内部通報制度の運用等によりグループガバナンスの強化に取り組んでいる。