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アークランズ株式会社

9842東証プライム小売業

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アークランズ株式会社9842

事業内容

アークランズ株式会社は、新潟県三条市を発祥とする住生活関連の複合事業グループ。「ホームセンタームサシ」「スーパービバホーム」「ビバホーム」等141店舗のホームセンターを中核に、とんかつ専門店「かつや」(506店舗)・からあげ専門店「からやま」(159店舗)を擁する外食事業、自社開発施設のテナント賃貸による不動産事業、DIY・園芸用品の卸売事業、フィットネス事業を展開する。

一般消費者からプロ(業者)まで幅広い顧客層を対象とし、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに住・食・健康にわたる生活関連サービスを網羅的に提供している。2026年4月にはジョイフル本田との経営統合に向けた基本合意書を締結し、さらなる規模拡大を目指している。

ビジネスモデル

小売事業では住関連用品・食品・ペット用品等の販売収益を得るとともに、自社開発の複合商業施設「アークスクエア」シリーズにホームセンターを核店舗として配置し、家電量販店・スーパーマーケット等テナントからの賃料収入(不動産事業)を安定的に積み上げる。外食事業はFC・直営の両形態で「かつや」「からやま」を全国展開し、フランチャイズロイヤルティと直営店売上を収益源とする。

各事業が相互送客・シナジーを生む構造となっている。

企業の強み

自社開発の「アークスクエア」シリーズを通じ、ホームセンターを核とした複合商業施設を展開。テナント賃料収入(不動産事業営業収益16,637百万円、営業利益3,609百万円)を安定的に確保しつつ、相互送客効果で小売事業の集客力も高める垂直統合型の収益構造を持つ。

1998年開業の「かつや」は2026年2月期末時点で国内506店舗(直営・FC)を展開。2026年2月期の外食事業営業収益は60,793百万円、営業利益は5,342百万円。直営既存店売上高前年比102.9%と好調を維持しており、FC展開による資産軽量型の成長モデルが確立されている。

2020年のLIXILビバ(現ビバホーム)取得・合併、2023年のアークランドサービスHD完全子会社化、2024年フレッシュハウス完全子会社化(リフォーム売上前年比21.9%増)、2025年ペッツファーストHD完全子会社化(ペット売上前年比47.5%増)と、段階的なM&Aで専門事業を取り込み事業規模を拡大してきた実績を持つ。

エンヴァリスの着眼点

2026年2月期は売上高341,141百万円(前年同期比8.0%増)と増収を達成したものの、営業利益は14,196百万円(前年同期比12.5%減)と4期連続の低下。販売費及び一般管理費が131,809百万円と前期比14,372百万円増加し、新規出店コスト・人件費単価上昇・水道光熱費増加・決済手数料増加が利益を圧迫。

売上高営業利益率は5.1%(前期)から4.2%に低下しており、構造的なコスト増への対応が急務。

2026年2月期の経常利益は13,845百万円(前年同期比27.8%減)と大幅減少。前期は投資有価証券売却益2,442百万円が営業外収益に計上されていたが当期はゼロ。

この一時的要因を除いた実力ベースでの経常利益の変化を正確に把握する必要がある。2027年2月期予想は経常利益16,500百万円(前年同期比19.2%増)と回復を見込むが、達成には販管費抑制と既存店売上の回復が前提となる。

2026年4月14日付でジョイフル本田との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合基本合意書を締結。ホームセンター業界の再編加速を背景に、調達・物流・不動産開発等でのシナジー創出が期待される。

一方、統合プロセスにおける組織・システム統合コスト、のれん計上額の増加、文化的統合リスク等は今後の業績に影響を与える可能性があり、統合条件の詳細開示を注視する必要がある。

成長戦略

住関連の構造改革・外食ブランド拡大・ジョイフル本田との経営統合で規模と収益性を両立

品揃えの見直しによる新たな顧客価値創造と余力創出、業務見直しによる人件費比率の低減・物流効率改善を推進。販管費の膨張が続く中、収益性回復の鍵となる施策。

2025年6月完全子会社化したペッツファーストHD(子会社7社含む)とのシナジー拡大を推進。2026年2月期のペット部門売上は前年同期比47.5%増の34,944百万円と急拡大しており、専門性深耕と新たな専門事業開発を継続。

新会員プログラムACPOを始動し、販売チャネルと商品力を強化。顧客データ活用による購買頻度向上とクロスセル促進を図り、小売事業の既存店売上改善に寄与することを目指す。

かつや25店舗・からやま15店舗の新規出店計画に加え、第3・第4ブランド開発、中食・内食事業拡大、海外事業モデル再構築を推進。外食事業の営業収益60,793百万円・営業利益5,342百万円をさらに拡大する方針。

2026年4月14日に基本合意書を締結。株式移転による共同持株会社設立を通じ、ホームセンター業界での規模拡大・調達・物流・不動産開発等のシナジー創出を目指す。統合条件の詳細は今後開示予定。

アークスクエア等の複合施設にロピア(FC)および専門店を誘致・拡大し、施設全体の集客力を向上。不動産事業の賃料収入増加と小売事業への送客効果を同時に狙う。

最終更新: 2026年7月19日