株式会社Genki Global Dining Concepts

国内外でレストラン関連事業を展開するため、国内景気動向や政府政策のみならず、世界的な政治経済情勢および子会社・フランチャイズ先が存在する各国固有の政治経済状況の変動リスクを負う。特に海外展開が拡大する中で、複数国の経済環境悪化が同時に財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として特段の記載はなく、外部環境変化への構造的な脆弱性が残る。

外食産業はマーケットが飽和・成熟段階にあり、顧客ニーズの多様化に対応するための企業間差別化競争が一層激化している。当社グループは商品開発・サービス向上・快適な店舗づくりに取り組むが、競争激化により客数・客単価が低下した場合、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

魚介類・農産物は天候による収穫量変動、海外産冷凍水産物は現地市況および為替変動による国内市況変動リスクを抱える。親会社㈱神明ホールディングスの子会社㈱神明等を通じた産地分散・複数社購買で安定調達に努めるが、食材市況が大幅に変動した場合は仕入価格上昇・食材不足により収益が圧迫される。

食品衛生法に基づく営業許可取得が必要であり、衛生管理室による物流センター・各店舗の定期検査、細菌検査、従業員の保菌検査を外部機関委託で実施している。自社固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる衛生問題（食中毒・感染症等）が発生した場合、営業停止や顧客離れにより財政状態・経営成績に重大な影響が生じる可能性がある。

生産年齢人口の減少を背景に採用環境が厳しさを増しており、最低賃金上昇・社会保険負担増・業種横断的な採用競争激化により採用費は増加傾向にある。必要な人材の確保・育成ができない場合、出店計画の見直しや営業時間短縮・臨時休業を余儀なくされ、売上・利益に直接的な悪影響が生じる。社内教育体制整備・中途採用強化・魅力的な労働環境創出等の対策を講じているが、「働き方改革」の進展も労働環境に影響を及ぼすと予測される。

直営店舗205店舗（2026年3月期末）を展開し、都市部への積極出店・新業態開発・米国本土進出を計画しているが、物件獲得競争の激化や家賃相場上昇により計画通りの出退店が困難となる可能性がある。また、差入保証金残高は2026年3月期末現在42億7千6百万円（連結総資産比7.2%）に上り、賃貸側の経済的破綻等が発生した場合、その一部または全額が回収不能となるリスクがある。

アジア・中東において10カ国（地域含む）・9社とフランチャイズ契約を締結し243店舗を展開しているが、特定地域への集中出店により地政学リスクや現地経済悪化の影響を受けやすい。フランチャイズ先との交渉決裂や競合会社との条件競争により良好な関係が維持できない場合、ロイヤリティ収入の減少や店舗網の縮小につながり、財政状態・経営成績に影響が生じる可能性がある。

海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算する際、および海外フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等を円換算する際に為替変動リスクを負う。米国（直営11店舗）およびアジア・中東（フランチャイズ243店舗）と多通貨にわたる取引があるため、円高局面では換算後の収益・資産が目減りし、財政状態・経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

食材仕入・配送管理、タッチパネル注文・売上情報管理、従業員勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存している。システム障害が発生した場合、効率的な店舗運営および業務遂行に支障をきたし、売上機会の損失や顧客満足度の低下を通じて財政状態・経営成績に影響が生じる可能性がある。

㈱神明ホールディングスが当社株式の40.8%を保有し、取締役2名が兼務していることから支配力基準による子会社に該当する。同社は取締役選任・剰余金配当等の株主総会決議に影響力を有しており、その他株主の意向と異なる決議が行われる可能性がある。食材調達の一部を同グループ経由で行っているが、価格は市場価格を勘案した交渉により決定されている。