株式会社マミーマートホールディングス9823
スーパーマーケット事業
関東圏を地盤とする食品スーパー事業。グループ売上の99%超を占める中核セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（2026年9月期中間期） | 112,632百万円 | 93,145百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年9月期中間期） | 4,301百万円 | 4,268百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 営業収益前年同期比（2026年9月期中間期） | 20.9%増 | － | ↑ |
| セグメント利益前年同期比（2026年9月期中間期） | 0.8%増 | － | ↑ |
| 店舗数（2026年3月末） | 91店舗（マミーマート35・生鮮市場TOP！40・マミープラス15） | 86店舗（2025年9月末） | ↑ |
| 営業収益（2025年9月期通期） | 193,198百万円 | － | ↑ |
| セグメント利益（2025年9月期通期） | 6,665百万円 | － | ↑ |
事業詳細
生鮮食品を中心に加工食品・惣菜・日用雑貨等を販売する食品スーパーマーケット事業。マミーマート・生鮮市場TOP！・マミープラスの3業態を展開し、埼玉・千葉・東京・栃木・茨城・群馬など関東圏に91店舗（2026年3月末時点、温浴・葬祭除く）を構える。商品開発力と競争力ある価格を強みに、節約志向の顧客ニーズを取り込む。2025年10月より持株会社体制へ移行し、株式会社マミーマートが連結子会社として新規連結。
直近の概況
新規出店6店舗が順調に立ち上がり、売上・利益ともに過去最高を更新。
2026年9月期中間期（2025年10月～2026年3月）は、投資の軸足を業態転換改装から新規出店へシフト。生鮮市場TOP！を中心に6店舗を新規出店（前年同期は新規3店舗・業態転換改装4店舗）し、活性化改装2店舗も実施。新規出店店舗が順調な立ち上がりを見せ、営業収益は112,632百万円（前年同期比20.9%増）と過去最高を更新。一方、販管費増加（前年同期17,547百万円→21,156百万円）により、セグメント利益の増加率は0.8%増にとどまった。2026年4月には当グループ初の鮮魚プロセスセンターが稼働し、店舗運営効率化と高鮮度商材提供を開始。「お弁当・お惣菜大賞2026」では最優秀賞3品を含む計15品を受賞し、13年連続受賞を達成。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新規出店加速（当期6店舗新規出店、通期9店舗計画）による売上規模拡大と関東圏エリア拡大（茨城・栃木・群馬・東京等）
- 生鮮市場TOP！業態への転換・拡大による既存商圏での競争力強化と客数増加
- 鮮魚プロセスセンター（2026年4月稼働）による店舗運営効率化・高鮮度商材提供と差別化強化
- AI需要予測・MDシステム等DX活用による仕入・物流・業務の構造改革とコスト低減
- 「お弁当・お惣菜大賞」13年連続受賞に代表される商品開発力による集客力・差別化の維持
- LSP（作業割当計画）活用による人員配置効率化とローコストオペレーション推進
- 過去最大159名の新入社員採用・初任給29万円設定等による人材確保と将来の事業拡大基盤整備
リスク
- 新規出店・改装投資の増加に伴う減価償却費・販管費の増大（当中間期販管費21,156百万円、前年同期比20.6%増）による利益率圧迫
- 人件費上昇圧力（正社員7.8%・パートナー5.8%のベースアップ実施、初任給29万円設定）による固定費増加
- 食品価格の上昇・消費者の節約志向強化による客単価・購買点数への影響
- 競合他社との価格・品揃え競争の激化（関東圏食品スーパー市場における競争環境）
- 新規出店店舗の立ち上がりリスクおよび出店コスト（差入保証金・リース債務）の増加
- 人材確保・育成コストの増加（各種福利厚生制度拡充、奨学金返済支援・子育て応援制度等）
- 持株会社体制移行に伴うグループ管理コストの増加および組織統合リスク
最終更新: 2025年12月18日