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株式会社マミーマートホールディングス

9823東証スタンダード小売業

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株式会社マミーマートホールディングス9823

事業内容

株式会社マミーマートホールディングス(旧・株式会社マミーマート)は、1965年創業、埼玉県さいたま市に本部を置く関東圏地盤の食品スーパーマーケット運営グループ。2025年10月に持株会社体制へ移行し、傘下に新設の株式会社マミーマートを置く。

主力のスーパーマーケット事業が連結売上の99%超を占め、2025年9月期末時点で86店舗(マミーマート35店舗・生鮮市場TOP!34店舗・マミープラス15店舗)を展開。子会社の彩裕フーズが生鮮加工、マミーサービスが店舗清掃・温浴・葬祭を担う。

主要顧客は関東圏の一般消費者で、生鮮食料品・一般食料品・日用雑貨を販売する。東証スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

CGC(シジシージャパン)加盟による仕入力を基盤に、子会社彩裕フーズの生鮮加工センターで差別化商品を内製し、店頭で販売する垂直統合型の食品小売モデル。「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の2新業態への転換を推進し、ディスティネーションアイテムによる集客力と競争力ある価格を両立。

LSP・RPAによるローコストオペレーションで生み出した利益を新規出店・改装投資に再投下する好循環を構築している。

企業の強み

2025年9月期の既存店売上高は前年比9.9%増(客数6.5%増・客単価3.2%増)と大幅伸長。新規出店6店舗・改装10店舗という先行投資フェーズにありながら、営業利益6,744百万円・当期純利益5,246百万円の過去最高益を達成した。

「お弁当・お惣菜大賞2025」において11ある全エントリー部門で受賞(本企画史上初)。最優秀賞3品・優秀賞4品を含む計19品を受賞し、12年連続受賞・単年度受賞数は過去最多。唐揚げ(前年比177%)・具!具!具!太巻き(同176%)等ディスティネーションアイテムが集客を牽引している。

LSP(Labor Scheduling Program)による最適人員配置とRPAをはじめとするデジタル投資を推進し、人件費比率を適正水準に維持。2025年9月期の設備投資7,788百万円のうちAI需要予測・業務効率化内製アプリ等デジタル関連投資も実施し、生産性向上と利益確保を両立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は営業収益が前年同期比20.9%増と大幅拡大した一方、営業利益は同0.8%増にとどまり、販売費及び一般管理費が17,547百万円から21,156百万円へ20.6%増加した。新規出店6店舗に伴う減価償却費(前年同期1,585百万円→当期2,168百万円)・リース費用・人件費の先行負担が利益成長を抑制している。

通期予想(営業利益7,000百万円、前期比3.8%増)の達成には下期の費用吸収が鍵となる。

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,146百万円の支出から当期5,232百万円の支出へ拡大。有形固定資産取得4,307百万円・差入保証金1,194百万円が主因。

短期借入金も4,000百万円から5,700百万円へ増加し、自己資本比率は前期末48.8%から当中間期末46.4%へ低下。中期経営計画「先行投資フェーズ」の最終年度として出店投資が続く見込みであり、財務レバレッジの動向を継続的に確認する必要がある。

市場環境として、食品インフレが継続する局面では客単価の維持・向上に追い風となる側面がある。一方、外部要因として消費者の節約志向が強まれば、低価格競合(ディスカウントスーパー等)への顧客流出リスクが高まる。

同社は低価格商品の仕入体制強化と名物商品開発を重点施策に掲げており、価格競争力と差別化の両立が既存店の集客力維持において引き続き重要な観察点となる。

成長戦略

新規出店加速・構造改革・人材育成の3本柱で中期計画最終年度の成長を実現。

当中間期に6店舗を新規出店(龍ケ崎・宇都宮・東久留米・太田・新座・さいたま市)し、通期9店舗・業態転換改装1店舗・活性化改装3店舗を計画。2026年4月には茨城県2店舗目となるひたちなか店もオープン。関東一円への広域展開を加速中。

一括仕入による原価低減、AI需要予測データ活用による物流効率化、LSP活用による人員配置最適化、高スキル人材育成を推進。2026年4月稼働の鮮魚プロセスセンターにより店舗運営効率化と高鮮度商材提供を実現し、差別化と収益改善を同時追求。

過去最大159名の新入社員採用を実現。2027年春入社初任給29万円設定、奨学金返済支援・子育て応援推進制度等の処遇改善を継続。健康経営優良法人2026認定取得により採用競争力を強化し、事業拡大を支える人員基盤を整備。

2025年10月に持株会社体制へ移行し、株式会社マミーマートを新規連結子会社として取り込み。人的資源の有効活用・ガバナンス強化・M&A対応を含む多面的な企業価値向上を目指す新体制を構築。

最終更新: 2026年7月17日