大丸エナウィン株式会社

LPガスの調達はほぼ全量を輸入に依存しており、国際的な政治・経済情勢の変化による商品取引価格の変動や為替変動の影響を直接受ける。仕入価格の上昇を販売価格に完全転嫁できない場合、収益が圧迫される。対応策として、LPガス以外の取扱商品・サービスへの事業ポートフォリオ最適化を推進している。

主力商品であるLPガスは、オール電化や都市ガスとの競合が激化しており、ユーザーが他エネルギーへ転換した場合に販売量が減少するリスクがある。競合激化による顧客流出は業績に直接影響を及ぼす。災害時バックアップエネルギーとしての優位性を訴求するなど提案力の強化で対応している。

LPガスの消費量は気温・水温に左右され、夏季に販売量が減少し冬季に増加するため、売上高・利益が下期に偏重する構造となっている。特異な季節変動（暖冬等）が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性がある。LPガス以外の商品・サービスへの事業ポートフォリオ最適化により季節変動リスクの軽減を図っている。

LPガス販売は「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」「高圧ガス保安法」等の規制を受け、2024年4月には省令改正により過大な営業行為の制限・三部料金制の徹底・料金情報提供が義務付けられた。医療・産業ガス事業は「薬機法」、アクア事業は「食品衛生法」等の規制も受けており、法改正や薬価改定が業績に影響する可能性がある。各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修を実施し、現行法改正への対応策を検討している。

供給する高圧ガスには可燃性・支燃性・毒性を有するものが含まれており、漏洩・発火・爆発等が発生した場合、人身や設備に多大な損害が生じ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ガスそのものの危険性を完全に解消することは困難であり、潜在的リスクが常に存在する。各種資格取得の奨励、防災訓練、配送コンテスト等の保安研修を継続的に実施している。

アクア事業ではHACCPに準じた品質管理体制のもとでミネラルウォーターを製造しているが、放射能汚染等の外的要因による品質問題が発生した場合、製品の信頼性低下や販売停止等により業績に影響を及ぼす可能性がある。外的要因による品質問題については専門家のアドバイスを受けて都度対処する方針としている。

保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上することとなり、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。設備投資の意思決定時には利益計画に基づく経済性計算を実施し、月次での予実管理を徹底することで対処している。

M&Aを重要な経営戦略と位置付けているが、買収後の事業環境変化等により想定したシナジーや事業拡大効果が得られない場合、のれんの減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスの精度向上のためM&Aノウハウの蓄積や専門家活用を進めるとともに、月次での予実管理を徹底している。

高圧ガスを取り扱う事業特性上、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症発生により災害・事故対策マニュアルや教育・訓練体制が機能不全に陥った場合、経営状況に影響を及ぼす可能性がある。IT化やリモートワーク等のBCP体制整備を進めることで機能不全の回避を図っている。