大丸エナウィン株式会社9818
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役2名）で構成し、取締役会を月1回、経営審議会を月2回開催。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役2名を含む3名構成）を設置し、ガバナンスの透明性・公正性の向上を図っている。
リスク管理
「リスク管理規定」に基づく全社的リスク管理体制を整備し、社長直轄の保安室・監査室を設置。内部統制システム推進委員会の運用状況を取締役会へ定期報告するとともに、弁護士法人との顧問契約により法律面のリスクにも対応している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、中間・期末の年2回配当を実施。2026年3月期は年間29円（中間14円・期末15円）、配当性向23.2%。2027年3月期も同額29円を予想。自己株式取得は軽微（当期16千円）。
配当方針
LPガスを主軸とする公共性の高い業種として安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことを基本方針とする。中間配当・期末配当の年2回を基本とし、2026年3月期は年間29円（中間14円・期末15円）、配当性向23.2%。2027年3月期も年間29円（中間14円・期末15円）を予想。内部留保はリビング事業・アクア事業・医療産業ガス事業の安定供給体制確立および保安設備充実のための投資資金に充当する方針。
ESG
気候変動対応としてCO2排出量の2032年3月期に2022年3月期比40%削減を目標に掲げ、LPWA自動検針・太陽光発電・再エネ電力等を推進。人的資本では男性育児休業取得率84.6%（目標80%）、女性管理職比率1.2%（目標5%）、男女賃金差異83.9%（目標85%）を開示し、多様性推進に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月30日