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株式会社テーオーホールディングス

9812東証スタンダード卸売業

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株式会社テーオーホールディングス9812

事業内容

株式会社テーオーホールディングスは、1950年に北海道函館市で創業した持株会社体制の複合企業(東証スタンダード上場)。木材・建材販売(㈱テーオーフォレスト)、ホームセンター・家具・消費者ローン(㈱テーオーデパート・㈱テーオーリテイリング)、土木・建築工事(小泉建設㈱)、不動産賃貸(持株会社直営)、日産・三菱系自動車ディーラー3社(函館日産・北見日産・北見三菱)、損害保険代理店等の6セグメントを運営。

主要商圏は北海道・東北エリアで、地域密着型の多角的事業ポートフォリオを構築している。2025年5月期の連結売上高は24,188百万円。

ビジネスモデル

自動車関連事業(売上高9,844百万円)と流通事業(同7,996百万円)が売上の約74%を占めるコア事業。不動産賃貸事業は売上高257百万円ながら営業利益率51.4%と高収益で安定的な利益を下支えする。

建設事業は受注型で民間建築を中心に収益を確保。木材事業は住宅着工動向に連動する卸売型。

各事業の収益特性が異なることで、景気変動に対する一定の分散効果を持つ複合収益モデルを採用している。

企業の強み

不動産賃貸事業は2025年5月期に売上高257百万円に対し営業利益132百万円(営業利益率51.4%)を計上。賃貸物件の稼働率が堅調に推移し、販管費も計画通りに推移。売上高が前期比13.3%減少した局面でも営業利益は前期比0.4%減にとどまり、グループ収益の安定的な下支え役として機能している。

自動車関連事業は2025年5月期に売上高9,844百万円(前期比0.6%増)、営業利益160百万円(前期比4.4%増)を達成。新車販売台数が前期を下回る中、中古車販売の好調で売上を維持しつつ、経費圧縮により増益を実現。

2026年5月期第3四半期累計でも売上高6,178百万円と車検・整備等サービス部門が堅調に推移している。

建設事業(小泉建設㈱)は2025年5月期に営業利益77百万円(前期比271.7%増)を達成。道内広域での民間建築を中心とした新規受注の進捗と工事進捗管理の改善が寄与。セグメント資産1,170百万円に対し高い資産効率を示しており、受注残高633百万円(前期比33.7%)を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期売上高は23,543百万円(前期比2.7%減)と5期連続の減収となり、2022年5月期比で約15%縮小した。親会社株主帰属純損失は52百万円と前期(7百万円の損失)から大幅に悪化し、3期中2期が純損失という状況が続く。

中期経営計画「TO PLAN 2026」の最終年度目標(売上高26,700百万円、営業利益400百万円)に対し、実績は売上高で約12%、営業利益で約48%の未達となった。外部要因として資材価格・運送コスト高騰や中東情勢による住宅購入マインド低下が逆風となっているが、構造的な縮小傾向は否定しがたい。

2026年5月期の支払利息は187百万円(前期比17.3%増)に膨らみ、営業利益207百万円に対して経常利益は47百万円(前期比54.1%減)にとどまった。自己資本比率は2.1%(前期2.7%)とさらに低下し、有利子負債(短期借入金6,029百万円+長期借入金4,714百万円)の圧縮が急務である。

一方、インタレスト・カバレッジ・レシオは9.6倍(前期6.7倍)と改善しており、営業キャッシュフロー1,798百万円の増加が財務安定性を一定程度支えている。

会社は2027年5月期の連結業績予想として売上高25,500百万円(前期比8.3%増)、営業利益250百万円(同20.7%増)、経常利益80百万円(同67.0%増)、純利益5百万円を見込む。売上高の増収転換は5期ぶりとなる強気な予想であるが、木材事業の住宅着工環境(外部要因として資材価格高騰・住宅購入マインド低下が継続)や自動車関連の新車・中古車販売台数回復の見通しが不透明であり、予想達成には各セグメントの同時回復が必要となる。

配当は1株当たり0.50円の復配を予定しており、株主還元姿勢の回復を示している。

成長戦略

「TO PLAN 2026」終了後、収益安定と未来創造の両立に向けた新フェーズへ移行

流通セグメントでは商品構成見直しと季節商品強化・販管費削減を継続し、自動車関連では車検・整備等サービス部門の堅調需要を活かしつつ経費削減を推進。2026年5月期に流通営業利益44%増・自動車関連営業利益前期同等水準を達成した実績を次期に引き継ぐ。

民間大型建築物件の受注獲得により2026年5月期売上高を前期比24.2%増の2,952百万円に拡大した実績を踏まえ、受注の質(利益率)の改善に取り組む。利益率の低い物件比率が高かったことで営業利益が前期比26.9%減となった課題を解消し、収益性向上を図る。

自己資本比率2.1%・支払利息187百万円という財務構造の改善が急務。営業キャッシュフロー(2026年5月期1,798百万円)を活用した有利子負債の計画的返済と、不動産賃貸物件の選別的整理による資産効率化を推進する。

2026年5月期を最終年度とした「TO PLAN 2026」は売上高・営業利益ともに目標未達(売上高目標26,700百万円に対し実績23,543百万円、営業利益目標400百万円に対し実績207百万円)で終了。「収益の安定と未来創造の両立」を掲げた新たな経営方針のもと、次期中期経営計画の具体化が求められる。

最終更新: 2026年7月17日