ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。社外取締役・社外監査役は全員独立役員として東証に届出済み。執行役員制度を導入し経営と執行を分離。任意の指名報酬委員会（社外取締役2名を含む3名構成）を設置し、独立性・客観性を確保。当事業年度の取締役会は17回開催、大多数の役員が100%出席。
リスク管理
リスクマネジメント基本規程に基づき各部門がリスク管理を実施。重要案件はリスクマネジメント委員会が評価・指導監督し、必要に応じ取締役会へ報告・助言を受ける体制。サステナビリティ関連リスクも同委員会で一体的に管理。大規模災害等の緊急事態には社長を最高責任者とする緊急対策本部を設置する体制を整備。コンプライアンス室・監査部・監査役が連携してコンプライアンス体制を統括。
株主還元
2026年5月期は親会社株主帰属純損失52百万円を受け無配（前期0.50円）。2027年5月期は0.50円の期末配当を予想（配当性向64.1%）。当期は自己株式を19千円分取得。
配当方針
業績及び財務状況を勘案した適正配当を基本方針とする。2026年5月期は親会社株主に帰属する当期純損失52百万円となったため年間配当0.00円（無配）。2025年5月期実績は期末0.50円・年間0.50円（配当総額3百万円）。2027年5月期は期末0.50円・年間0.50円（配当性向64.1%）を予想。中間配当と期末配当の年2回配当を基本方針とし、中間配当は取締役会決議で実施可能。
ESG
「全ての人を物心ともに豊かにし社会に貢献する」経営理念のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から重要課題を特定しサステナブル経営を推進。人的資本を価値創造の源泉と位置づけ、育成・能力開発・ダイバーシティ促進（雇用形態・年齢・性別不問の採用）に取り組む。提出会社の管理職に占める女性比率は15.4%、男女賃金差異は全労働者59.9%。ポートフォリオ再構築中のため、ESG指標・数値目標は現時点で未設定であり、今後検討を進める方針。
最終更新: 2025年8月26日