事業内容
旭情報サービス株式会社は1962年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の情報サービス専業企業。「ICT社会の発展を価値ある『サービス』と『人』で支える」をビジョンに掲げ、ネットワークサービス・システム開発・システム運用の3部門を展開する。
主要顧客は自動車関連（トヨタシステムズが売上高の23.7%を占める最大顧客）、金融・保険分野の大手企業。東京本社を中心に大阪・名古屋・横浜・豊田等に拠点を持ち、全国規模でITサービスを提供している。
2026年3月期の売上高は16,548百万円。
ビジネスモデル
売上高の約84%をネットワークサービス部門が占め、オープン系サーバ・ネットワーク構築・運用管理・セキュリティ等の常駐型サービスが収益の中核。技術者の採用・育成・賃金改善に継続投資し、顧客への提案活動強化と契約料金改善を通じて単価向上を図る。
売上原価率は77.4%（前期比0.8ポイント改善）で、人件費・外注費が主要コスト。
企業の強み
2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は12,971百万円から16,548百万円へ5期連続で拡大。営業利益も1,248百万円から1,645百万円へ一貫して増加しており、当期純利益も同期間で863百万円から1,276百万円へ成長。景気変動下でも増収増益を維持している実績を持つ。
2026年3月期末の自己資本比率は79.9%と5期連続で約79〜80%水準を維持。有利子負債は短期借入金210百万円のみで、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.2年、インタレスト・カバレッジ・レシオは525.2倍。現金及び現金同等物残高は5,342百万円を保有し、財務健全性は極めて高い。
最大顧客のトヨタシステムズ向け売上高は3,928百万円（売上高比23.7%）で前期比5.9%増と拡大。自動車関連・金融・保険分野での受注拡大がネットワークサービス部門の前期比5.8%増を牽引。長年の取引実績に基づく顧客リレーションシップと提案活動強化が契約料金改善にも寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期12,971百万円から2026年3月期16,548百万円へ5期で27.6%増加。営業利益は同期間に1,248百万円から1,646百万円へ31.9%増加し、売上高営業利益率は9.9%（前期10.0%）とほぼ横ばいを維持。
2026年3月期は採用強化・賃金改善・教育投資・オフィス環境整備等のコスト増があったものの、ネットワークサービス部門の受注拡大と契約料金改善により吸収。外部要因として企業のDX投資需要拡大・AI・クラウド・セキュリティ需要の高まりが売上成長を下支えしている。
売上高成長率は前期7.0%から当期4.6%へやや鈍化したが、利益成長は当期純利益7.3%増と堅調。
成長戦略
技術者確保・育成と高付加価値サービス提供でDX需要を取り込み業容拡大を図る
自動車関連・金融・保険分野を中心に顧客への提案活動を強化し、案件獲得と単価改善を推進。2026年3月期はネットワークサービス売上高13,985百万円（前期比5.8%増）を達成し、全社売上の約84%を占める主力部門として成長を牽引している。
生成AIの導入支援、クラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進に向けたITサービスの支援を強化。企業のIT投資増加傾向を取り込み、従来型システム刷新需要にも対応することで収益性の高い分野へのリソース集中を図る。
採用強化・教育投資・賃金改善・オフィス環境整備を通じて技術者の確保と定着を図る。汎用系技術からネットワーク系技術への移行を継続し、高品質・高付加価値サービスの提供基盤を強化することで中長期的な競争力を維持する。
既存の情報サービス事業の枠を超え、IT技術の進化に対応した新規ビジネスの創出に取り組む。収益性の高い分野へのリソース集中と合わせて、より一層の業容拡大を目指す方針を掲げている。
最終更新: 2026年7月19日