株式会社ステップ

当社が事業展開する神奈川県において、15歳人口は現状の約7.8万人から2030年には約7.2万人へと減少する見通しであり、学習塾市場の長期的な縮小が見込まれる。シェア拡大により対応を図るものの、通塾生徒数が全体として減少する可能性がある。少子化は学習塾業界が直接影響を受ける構造的リスクである。

高校受験・大学受験ともに多数の競合先が存在し、当社の合格実績が大きく低下した場合、または競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、新規入会塾生の減少や通塾生の離脱につながるリスクがある。合格実績は学習塾の集客力に直結するため、経営成績への影響が大きい。

当社は教師を原則として正社員として雇用し自社育成する方針を採っており、人材確保や育成が計画通りに進まない場合、または教師が大量離職した場合には事業展開に支障をきたす可能性がある。教師の質と量が直接的にサービス品質と教室展開に影響するため、人材リスクは事業継続上の重要課題である。

入試制度や学習指導要領は時代とともに変化し、直近では2020年に大学入試制度が大きく改変された。当社は専門の教材開発部門を設けオリジナル教材の作成等で対応しているが、制度変更への柔軟な対応が遅れた場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社は在籍生徒およびその家庭を含む膨大な個人情報を保有しており、情報漏洩や不正利用が発生した場合には信頼失墜や法的責任が生じるリスクがある。現状のセキュリティ体制のもとでは過去に漏洩事案は発生していないが、IT技術の急速な進化とその悪用により不測の事態が起こりうる。厳格な収集・管理・利用ルールを設けて対応しているものの、リスクを完全に排除することはできない。

当社は全国学習塾協会のガイドラインに準拠した独自の安全確保ガイドラインを策定し、安全・安心な学習環境の整備に努めているが、何らかの事情により管理責任が問われる事態が発生した場合、当社の評価低下や関連費用の増加を通じて経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社の教室は神奈川県およびその周辺地域に集中しており、大規模地震や津波等の自然災害が発生した場合、一部または全部の業務遂行が困難となるほか、新規入会者の大幅減少が生じる可能性がある。地域集中型の事業モデルであるため、特定地域での大規模災害が事業全体に直接的な打撃を与えるリスクがある。

新型コロナウイルス等の感染症が流行・拡大し学校休校等の事態が発生した場合、対面授業からZoom等を活用したオンライン授業への切り替えが必要となる。長期にわたり対面授業が実施できない状況が続いた場合、生徒募集の遅れ等を通じて業績に影響を与える可能性がある。

学習塾の運営には特定商取引法・消費者契約法・個人情報保護法・景品表示法・著作権法等の多数の法令が関連し、違反した場合には損害賠償請求等の訴訟リスクが生じる。当社は誇大広告防止のための組織的予防体制の構築や著作権対応マニュアルの整備等を進めているが、将来における訴訟提起の可能性を完全に否定することはできず、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

働き方改革の進展に伴い、各種労働法令等の厳格化への対応が求められており、当社は意識的な取り組みを進めている。対応が不十分な場合には法的リスクや人件費・管理コストの増加につながる可能性があり、正社員中心の雇用方針を採る当社にとって継続的な対応が必要な課題である。