株式会社ステップ logo

株式会社ステップ

9795東証プライムサービス業

株式会社ステップ logo
株式会社ステップ9795

事業内容

株式会社ステップは1975年創業、神奈川県内に特化した学習塾専業企業。小学5年生から高校3年生を対象とした高校受験・大学受験コースを主軸に、学童保育(STEPキッズ)・保育部門も展開する。

2024年9月期末時点でスクール数は計166校(小中学生部門145、高校生部門15等)、生徒数は35,543人に達する。自社制作教材・自社印刷体制を持ち、授業品質の内製化を徹底。

神奈川県の公立トップ高校・難関大学への合格実績No.1を継続的に維持することで、広告宣伝費を売上高比0.77%に抑えながら口コミ・評判による生徒募集を実現している。

ビジネスモデル

収益の大半は小中学生部門(売上高11,975百万円)と高校生部門(売上高3,123百万円)の授業料収入で構成される。生徒数の増加が直接売上に連動するストック型収益構造を持つ。

合格実績の向上→口コミによる入会増→充席率上昇→クラス増設・新スクール開校というサイクルが機能しており、広告宣伝費を極限まで抑制しながら売上高営業利益率23.3%を実現している。

企業の強み

2024年春、神奈川県学力向上進学重点校8校のうち7校で塾別合格者数第1位を獲得。重点校8校の全合格者2,595名のうち50.9%がステップ生。東京学芸大学附属高校では16年連続全塾中トップの合格者数を記録し、ブランド力の高さを数値で示している。

売上高に占める広告宣伝費の割合は0.77%と極めて低水準。高校生部門ではチラシ折り込み等の募集広告を一切行わず、小中学生部門からの進級生で高校1年生段階から満席になるスクールが多数存在する。合格実績に裏打ちされた評判が集客コストを大幅に削減している。

2024年9月期末の総資産29,260百万円に対し純資産26,236百万円、自己資本比率89.7%。設備投資・スクール用地取得を自己資金で賄える財務体力を持ち、1,000百万円の自己株式取得と1,380百万円の配当支払いを同時に実施しながら純資産を前期比300百万円増加させた。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高2.4%増に対し営業利益1.2%増と、販売費及び一般管理費が前年同期比9.1%増(454百万円→496百万円)と膨らみ、増益率が増収率を下回った。通期予想でも営業利益率は23.9%(3,942百万円÷16,494百万円)と前期実績23.9%(3,780百万円÷15,847百万円)と横ばい水準。

教師育成・研修強化を意図的に優先する方針が続く間は、コスト増が利益成長の上限を画す可能性がある。

当中間期に自己株式取得671百万円(前年同期149百万円から約4.5倍)、配当金支払707百万円を実施。年間配当予想は88円(前期85円から3円増)。

一方、現金及び現金同等物は前中間期末9,791百万円から6,320百万円へ35.4%減少。定期預金1,000百万円の預入・投資有価証券500百万円取得も重なった結果であり、流動性自体は問題ないが、今後の還元水準と投資計画のバランスを継続注視する必要がある。

神奈川県西・県央方面では少子化の進行が早く中学生募集に停滞感があると会社自身が言及。外部環境として少子化は不可避の逆風であり、成長の持続性は川崎・横浜東部南部地区での新規スクール展開と既存スクールの充席率向上によるシェア拡大に依存する。

2026年9月期通期予想(売上高16,494百万円、当期純利益2,754百万円)は前期比それぞれ4.1%増・2.4%増と予想修正なしで進捗しており、現時点での達成確度は高い。

成長戦略

川崎・横浜東部南部へのドミナント展開と教務力強化を両輪に、少子化下でのシェア拡大を推進。

開校余地が多く残る川崎市・横浜東部南部地区に戦略的に注力。2026年3月に川崎スクール(川崎区初出店)を開校済み、7月に富岡スクール(横浜市金沢区)を開校予定。多摩高校で2年連続塾別合格者数第1位を達成し、川崎市でのブランド浸透が加速している。

高校生部門15校舎中9校舎で高1生が満席となる需要超過状態を活用し、大学受験ステップセンター南校の移転(2026年3月)・橋本スクールの増床(同3月)を実施。新規開校に依存せず既存スクールの収容力拡大で生徒数・売上高を積み上げる。

新規校舎展開を抑制し教師育成に注力する方針を当期も継続。少子化が進む競争環境下で成長し続けるための教務力強化を最優先課題と位置づけ、教師研修をさらに充実させることで合格実績の維持・向上とブランド力強化を図る。

2026年3月末の塾生数が過去最高661名に達し、STEPキッズ藤沢駅北口教室の独立により6教室体制へ拡充。2027年には小4生まで募集学年が揃う予定。運営ノウハウの蓄積・共有・標準化を進め、将来の県内各地への展開基盤を構築中。

最終更新: 2026年7月17日