株式会社ダイセキ

当社グループの主力事業である産業廃棄物の収集運搬・中間処理事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく各都道府県知事または政令市長の許可を必要とする許可制事業である。万一、廃掃法に抵触し営業停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合、主力事業の継続が困難となり事業展開に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは現時点で必要な許可を取得し適正処理に取り組んでいる。

土壌汚染処理事業における原位置処理および土壌掘削作業は土木工事に該当し「建設業法」の規制対象となる。当社グループは「特定建設業」の許可を取得しているが、万一同法に抵触し営業停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合、土壌汚染処理事業の継続に支障をきたし事業展開に影響を与える可能性がある。

土壌汚染調査・処理事業において、「土壌汚染対策法」に基づく義務調査区域の調査受注には環境大臣指定の「指定調査機関」であることが必須要件となる。万一同法に抵触し指定を取り消された場合、法定義務調査区域の調査案件を受注できなくなり、事業展開に直接的な影響を与える可能性がある。当社グループは現時点で指定調査機関の指定を受けている。

土壌中の有害物質分析や廃棄物成分分析を行う計量証明事業は「計量法」の規制を受け、事業継続には登録・認定の維持が不可欠である。万一、計量法に抵触し計量証明事業の登録や認定が取り消された場合、分析事業の継続が困難となり当社グループの事業展開に影響を与える可能性がある。当社グループは現時点で計量証明事業の認定を取得している。

土壌汚染調査・処理の需要は「土壌汚染対策法」や各地方自治体の条例等の法規制動向に大きく左右される。今後、法令・条例の新設または改正により調査・処理の機会が拡大し基準が厳格化した場合、当社グループが法規制強化に対応できなければ、拡大する需要を受注に結びつけられず業績に悪影響を及ぼす可能性がある。需要拡大の機会と対応能力の両面を継続的に管理することが求められる。

土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資意欲や工場跡地・不動産の売買・再開発動向に連動しており、景気変動や企業の設備投資方針の変化により需要が変動するリスクがある。有害物質使用特定施設の廃止や3,000㎡以上の土地形質変更届出など、法令で定められた特定事由が発生した場合に調査需要が生じる構造であるため、マクロ経済環境の悪化は受注機会の減少に直結する可能性がある。

気候変動に伴う自然災害や異常気象等の物理的被害が当社グループの施設・設備や業務運営に影響を及ぼす可能性がある。産業廃棄物処理施設や土壌処理設備が被災した場合、事業継続に支障をきたし業績に悪影響を与えるリスクがある。当社グループはTCFDの提言に賛同し、気候変動リスクへの対応と統合報告書等による環境情報の適切な開示に取り組んでいる。

気候関連の規制強化および脱炭素化・低炭素化社会への移行に伴うコストが当社グループや取引先の業務状況に影響を及ぼす可能性がある。廃棄物処理・土壌処理事業は設備・車両等のエネルギー消費を伴うため、炭素税導入や排出規制強化により操業コストが上昇するリスクがある。当社グループはTCFDの提言に賛同し環境課題の解決に向けた取り組みを進めているが、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。