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株式会社ダイセキ

9793東証プライムサービス業

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株式会社ダイセキ9793

事業内容

株式会社ダイセキは1958年創業、1995年に産業廃棄物処理業界初の公開企業となった業界リーダー。当社グループは連結子会社8社(北陸ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキMCR、システム機工、グリーンアローズ中部・九州、杉本商事、杉本紙業)で構成される。

主力の工場廃液を中心とした産業廃棄物収集運搬・中間処理に加え、土壌汚染調査・処理、鉛リサイクル、大型タンク洗浄、VOCガス回収、石油化学製品製造販売など多様な環境サービスを展開。東京・名古屋証券取引所プライム/プレミア市場上場。

環境関連事業の単一セグメントで運営されている。

ビジネスモデル

企業の工場廃液・汚染土壌等の産業廃棄物を収集・中間処理し、処理委託料を主収益源とする。同時に廃棄物からリサイクル燃料・再生鉛等の有価物を回収・販売することで二重の収益を確保する。

設備投資による処理・リサイクル可能品目の拡大と新規工場取引獲得によるシェアアップが収益拡大の基本構造。自己資金を基本とした財務規律のもと、設備投資と株主還元を両立している。

企業の強み

1995年に産業廃棄物処理業界初の公開企業として上場し、業界リーダーとしての地位を確立。廃掃法・土壌汚染対策法・建設業法等の複合的な許認可が参入障壁となり、適正処理・リサイクル主体の企業への処理委託集約化トレンドが同社に有利に働いている。

2025年2月期の売上高67,304百万円に対し営業利益14,318百万円(営業利益率約21.3%)を達成。営業活動によるキャッシュ・フローは13,825百万円と安定的に創出され、純資産93,850百万円・総資産113,635百万円に対し負債は19,784百万円と財務健全性も高い。

2025年2月期の受注残高は10,591百万円(前年同期比312.1%増)に急増。受注高も73,311百万円(前年同期比107.6%増)と拡大しており、関東での大規模汚染土壌処理・工事案件など高付加価値案件の積み上がりが翌期以降の業績回復を裏付けている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高18,275百万円(前年同期比+2.0%)、営業利益4,151百万円(同+8.3%)、親会社株主帰属純利益2,871百万円(同+17.6%)と全項目で過去最高を更新。通期予想(売上高74,200百万円、営業利益16,800百万円、純利益11,200百万円)に対する1Q進捗率は売上高24.6%、営業利益24.7%、純利益25.6%と概ね計画線上にある。

業績予想の修正は行われておらず、会社側の自信を示している。

売上原価が前年同期比67百万円減少する一方で売上高が363百万円増加し、売上総利益率は33.3%から35.0%へ改善。純利益の伸び率(+17.6%)が売上高(+2.0%)・営業利益(+8.3%)を大幅に上回る点は質的改善を示す。

一方、システム機工のタンク洗浄事業は第2四半期への後ろ倒しにより1Qは計画未達。2Q累計予想(売上高37,177百万円、営業利益8,322百万円)の達成可否が次の確認ポイントとなる。

2026年2月期実績売上高71,845百万円から2028年2月期目標81,000百万円(推定)への達成には2年間で約12.7%の成長が必要。外部要因として原材料費・労務費の上昇が継続しており、コスト吸収力の維持が課題。

関東・関西・広島・北海道への拠点拡大や人材確保・教育強化が実際の売上増に結びつくかが中期目標達成の鍵となる。ROEは引き続き目標15%に対して乖離が残るとみられ、資本効率改善の進捗も注視が必要。

成長戦略

エリア拡大・リサイクル技術向上・人材強化で2028年2月期売上高81,000百万円を目指す

主力のダイセキ本体において、リサイクル燃料の原料となる廃液を積極的に獲得することで処理量・売上高・営業利益の同時拡大を図る。2027年2月期第1四半期において売上高・営業利益の過去最高更新を実現し、戦略の有効性が確認されている。

ダイセキ環境ソリューションが中部エリアの大規模工場廃棄物撤去案件を新規受注したほか、関東・関西の大規模汚染土壌処理・工事案件が順調に推移。売上減収下でも営業利益増益を達成しており、案件の質的向上が進んでいる。

2024年3月の広島拠点開設、2024年9月の北海道用地取得を含む全国エリア展開を推進。新拠点からの売上貢献が本格化することで中期的な売上高成長を支える計画。建設仮勘定が前期末890百万円から1,400百万円へ増加しており、設備投資が継続中。

事業拡大に向けた人材確保と教育を継続的に強化。「環境創造企業」としてのパーパスを重視した経営により地域社会から愛される企業を目指すとともに、処理能力・サービス品質の向上を図る。

最終更新: 2026年7月17日