株式会社ビケンテクノ

ビルメンテナンス事業（ビル衛生管理法等）、不動産事業（宅地建物取引業法等）、介護事業（介護保険法等）、フランチャイズ事業（食品衛生法等）、ホテル事業（旅館業法等）など多岐にわたる法的規制に従って業務を実施している。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。多角的な事業展開ゆえに規制リスクが広範囲に及ぶ点が特徴的なリスクである。

当社グループは関係会社を通じて事業の多角化・多様化を推進しており、海外現地法人も含むためカントリーリスクや為替リスクも存在する。各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策策定・実施を徹底しているが、意図する事業計画どおりに業績が推移しなかった場合、グループ全体の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。国内外の関係会社双方にわたるリスクであり、管理の複雑性が高い。

過去3年超のコロナ禍では当社グループへの業績・財政状態への影響は限定的であったが、今後新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生する可能性は排除できない。疫病流行が発生した場合、経済環境全般に甚大な影響を与え、当社グループの事業活動にも支障をきたす恐れがある。引き続き十分なリスク管理体制を継続する方針としている。

日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、中東情勢等の国際情勢を起因とする問題が深刻化・長期化した場合、石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延リスクが発生する。当社グループの事業は影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、直接的・間接的な影響を受ける可能性がある。国際情勢の不安定化が継続する中、コスト管理上の重要リスクとして認識されている。

当社は銀行団とコミットメントラインを設定しており、担保制限条項や財務制限条項が取り決められている。当連結会計年度の決算状況からは抵触の可能性は極めて低いと判断されているが、万一抵触した場合には借入金返済の請求を受ける可能性があり、財政状態に影響を及ぼすリスクがある。財務規律の維持が継続的な課題となっている。

当社グループは販売用不動産を所有し、現在販売活動を促進しているが、経済環境の変化等により販売が順調に推移しない場合、業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。不動産市況の悪化や需要減退が生じた場合、在庫として抱える販売用不動産の評価損や資金回収の遅延につながるリスクがある。不動産事業の収益性に直結する重要リスクである。

当社グループは本社・営業拠点・賃貸用不動産等の事業用資産を保有しており、不動産の価格動向や収益状況によっては資産の一部が減損の対象となる可能性がある。減損損失が計上された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。保有資産の規模が大きいほど減損リスクの潜在的影響も大きくなる点に留意が必要である。