ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（監査等委員3名含む）で構成し、社外取締役3名（うち監査等委員2名）を選任。取締役会は当事業年度17回開催し、全員出席率100%を維持。リスク・コンプライアンス委員会・内部統制委員会・監査室を設置し、多層的な監督体制を整備している。
リスク管理
取締役会決議の「リスク管理規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの識別・評価・報告・施策実行のPDCAサイクルを年次で運用。個人情報保護を最重要項目と位置付け、ISMSおよびマネジメントシステム推進委員会を通じて管理体制を維持している。
株主還元
DOE8%を配当方針の目安として継続。2026年3月期年間配当は1株当たり234円（中間110円＋期末124円）、配当性向116.7%、総還元性向158%。自己株取得466百万円を実施。2027年3月期は232円を予定。
配当方針
2025年3月期から2027年3月期の配当方針としてDOE（純資産配当率）8%を目安とする指標を導入。2026年3月期の年間配当は1株当たり234円（中間110円＋期末124円）、配当金総額1,269百万円、配当性向116.7%、純資産配当率8.0%。自己株式取得466百万円を含む総還元性向は158%。2027年3月期の年間配当は1株当たり232円（中間110円＋期末122円）を予定。
ESG
気候変動対応（廃棄物再資源化・CO2削減・環境配慮型DM提案）、個人情報保護（マネジメントシステム維持）、多様性確保（女性活躍・障がい者雇用・健康経営）を重要課題として取組む。当期実績は女性管理職比率11.1%（目標15%未満）、男性育児休業取得率80.0%（目標30%超過達成）、定着率86.5%（目標85%達成）。定量的なCO2排出目標は未設定。
最終更新: 2026年6月25日