株式会社ハリマビステム

ビルメンテナンスを主とする労働集約型事業であり、売上高に占める人件費の割合は約45%、連結従業員数は約6,200名に上る。少子高齢化による人手不足・採用難が深刻化した場合、賃金や募集コストの上昇に加え、顧客施設での業務継続が困難となり売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性がある。対応策として外国人技能実習生の受入れ・特定技能制度の活用、および人事企画部内の採用専門部署による一元的な採用戦略を実行している。

従業員に占める短時間労働者の比率が高く、最低賃金の引き上げをはじめとする短時間労働者関連の法令・規則改正が生じた場合、新たな費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けており、コスト増圧力が継続している。対応策として顧客への契約価格引き上げ交渉および清掃ロボット活用等による作業効率化・原価低減に取り組んでいる。

地震等の大規模自然災害により管理物件の損壊・交通機関麻痺による出勤不能・対応費用の発生が生じる可能性があり、感染症の拡大により業務に支障が生じた場合も業績に悪影響を与える可能性がある。収益基盤である管理物件が直接被害を受けるリスクがあり、事業継続への影響は広範囲に及ぶ。事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続と社会的責任の履行に向けた取り組みを行っている。

業務委託契約は契約期間・価格を事前に定める形式であり、人件費や資機材価格の上昇に見合った価格引き上げが困難な場合がある。空室率の上昇やテナント賃料の下落は既存顧客からの値下げ要求・解約を急増させる恐れがあり、売上高の16%を占める臨時業務は景気低迷による受注変動リスクを抱える。民間・マンション管理組合・官公庁等に分散した顧客基盤とPPP分野・省エネ・環境分野への事業展開によりリスク軽減を図っている。

売上高の3%を占めるPFI長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕が発生した場合には業績に悪影響を与える可能性がある。長期契約の性質上、計画策定時の前提が変化した場合のコスト超過リスクが内在している。顧客基盤の多様化やPPP分野への展開によって事業全体のリスク分散を図っている。

ビルメンテナンス事業は建設業法・警備業法・消防法・マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規の規制を受けており、法令違反や個人情報漏えいが発生した場合、業務停止・入札指名停止・顧客からの契約解除等の社会的制裁により業績に広範囲な影響を与える可能性がある。内部統制システム・コンプライアンス体制・リスク管理体制の整備を通じた法令遵守を図るとともに、ISMSを取得し個人情報の適正管理に努めている。

業務実施施設において不慮の事故により顧客に損害を与えた場合、損害賠償責任保険を付保しているものの、補償限度額を超える損害が生じた場合には業績に悪影響を与える可能性がある。労働集約型で多数の施設に従業員が常駐する事業特性上、事故リスクは広範囲に分散して存在する。安全管理・事故防止の徹底と損害賠償責任保険の付保により対応している。

パソコン・スマートデバイスの紛失・盗難、コンピュータウイルス感染、サイバーテロ等の内外部要因により、機密情報・個人情報の流出やシステムダウンが発生した場合、業績に悪影響を与える可能性がある。顧客施設での業務遂行に情報システムを活用しており、情報漏えいは顧客との信頼関係にも直接影響する。ウイルス対策・EDRによる挙動監視・ファイアウォール・標的型テストメール訓練・サイバー保険付保等の多層的な対策を講じている。

賃貸用不動産や事業用資産を所有しており、収益性の中長期的な低下や不動産市場価格の大幅下落が生じた場合、減損損失の計上により業績に悪影響を与える可能性がある。前連結会計年度より子会社株式取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&A拡大に伴いその計上額が増加する可能性がある。対象子会社の収益性が中長期的に低下した場合にも減損損失計上リスクが生じる。

今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、のれんおよび顧客関連資産の計上額が増加する可能性があり、取得後の子会社の収益性が想定を下回った場合には減損損失の計上リスクが高まる。グループ会社の管理・統合プロセスにおける運営上のリスクも内在している。リスク管理委員会によるリスクの識別・評価・対応策整備と定期的な取締役会への報告体制を整備している。