丸建リース株式会社

当社グループの主たる取引先は国内建設会社であり、建設市場への依存度が高いため、同市場の需要動向の変化が経営成績・財政状態に直接影響する。対応策として、タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を通じた東アジア展開、2025年2月の竹本基礎工事㈱・2026年4月の㈲大地リースの子会社化、大型覆工板「タフシリーズ」等の新商品展開を推進している。

主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は建設需要動向や製鉄原料相場の影響を受け、価格高騰時には仕入コストの上昇を通じて収益を圧迫する。対応策として、メーカー・商社との関係強化による安定調達、本支店工場間の在庫移管による新材購入抑制、海外グループ会社を活用した幅広い調達先確保を実施している。

事業活動資金の一部を金融機関借入に依存しているため、有利子負債の増加や金利上昇がキャッシュ・フローおよび財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。取締役会での資金調達方針審議、資金予算制度の充実、長期借入金を中心とした安定資金確保、グループ金融の活用により財務体質強化を図っている。

2022年度以降、全国企業倒産件数が増加傾向にあり、主要取引先である建設業界の倒産増加が売上債権の回収不能リスクを高め、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取引先のランク付けに基づく信用限度額・貸倒引当率の設定、個別保証委託付保の活用、倒産事例を踏まえた社員研修を実施している。

タイ・中国を中心とした東アジアでの海外事業において、政治経済情勢の変化、外国為替相場の変動、法改正、パートナー企業の財政悪化等により事業が計画通り進捗しないリスクがある。丸紅㈱・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱等のグループ会社や外部コンサルタントを活用した現地情報収集、投資規模の適切な管理、状況に応じた為替予約の導入検討により対応している。

関係会社における当社未認識の投資・契約・会計処理等が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、2025年2月の竹本基礎工事㈱・2026年4月の㈲大地リースの子会社化により管理対象が増加している。当社からの取締役派遣、年2回の関係会社連絡会、経営企画部による関係会社管理規程の運用、常勤監査等委員と監査部による年1回の業務監査を実施している。

建設用重量仮設鋼材の修理・加工工場および杭打抜・山留架設工事・基礎工事・障害物撤去工事等の現場での事故発生により、鋼材納入遅延・工期遅延・損失補償が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各種保険加入、安全設備投資の継続、事前施工検討会・安全パトロールの実施、熱中症対策強化、海外グループ会社への安全対策指導体制整備により対応している。

少子高齢化による労働人口減少を背景に、必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたし経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新卒定期採用・キャリア採用・リファラル採用・外国人採用を組み合わせた多様な採用活動、階層別研修・実務研修による人材育成、中期経営計画における人的資本経営の推進・処遇改善・ワークエンゲージメント向上施策を実施している。

大規模災害やサイバー攻撃によるシステム障害、機密情報・個人情報の漏えいが発生した場合、事業継続および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。基幹系・情報系機器の入替えとデータセンターへの完全移設によるBCP強化、一部システムのクラウド化、多階層メールチェック、サイバー保険加入、新入社員向けITセキュリティ講習会の実施により対応している。

当社グループが行う杭打抜・山留架設工事・基礎工事・障害物撤去工事・土木工事等は建設業法による許可取得が義務付けられており、許可取消が生じた場合は当該事業の継続が不可能となり経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす。対応策として、公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設により、経営業務管理責任者・一級土木施工管理技士等の有資格者の育成・確保を推進している。